■増税前の駆け込み需要も加わり２ケタ増収大幅増益

　システムサポート＜４３９６＞（東１）の２０年６月期第２四半期は、全セグメントが好調なうえに、増税前の駆け込み需要も加わり２ケタ増収大幅増益となった。

　好業績の背景には、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の受注が拡大したことが挙げられる。

　その結果、第２四半期連結業績は、６５億７３百万円（前年同期比１８．０％増）、営業利益４億０６百万円（同４８．０％増）、経常利益３億７３百万円（同４７．２％増）、純利益２億３９百万円（同４６．３％増）となった。

　１４日に決算説明会が開催され、同社代表取締役社長小清水良次氏は、同社の特長について以下のように語った。

「Ｏｒａｃｌｅのデーターベース関連で１３年連続でＯｒａｃｌｅ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞しています。現在、当社はデーターベースの技術者で、最高峰はプラチナという企画で、日本全国のプラチナホルダーで４位になっています。昨年までは、３年連続でトップでした。それだけ、Ｏｒａｃｌｅのデーターベースに精通した技術者が多い会社だといえます。また、ＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）のクラウドと、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅについても当社の強みとなっています。ＡＷＳは色々なお客様が、クラウドに移行されるときに利用して頂いています。ただ、Ｏｒａｃｌｅのデーターベースを使っているお客様が、クラウドに移行しようというときに、ビジネスが動いている状況でクラウドに移行するのはなかなか簡単なことではなくて、ＡＷＳはそれが出来る優秀な会社として３社選んでいます。その中の１社が当社です。ＡＷＳは、お客様からクラウドに移行したいというご相談を受けると、当社をご紹介いただくことになっています。それで、当社にはその分野の営業マンはいません。ＡＷＳ様から頂く仕事は、当社の成長分野の一つとなっています。

　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅについては、もともとＭｉｃｒｏｓｏｆｔは、日本国内では、大手のお客様とのパイプが強いため、クラウドについてはＡＷＳに追いつく勢いで普及しています。当社は、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔにおいてもＧｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されています。そのため、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔについても、お客様からご相談を受けると、当社にお客様をご紹介いただけるようになっています。まだまだ、クラウドビジネスは成長していくだろうし、当社はその中でも技術力を持っているため、より成長できるだろうと思っています。

　続いて、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ（エンタープライズ向けデジタルワークフロー）についてご説明します。このサービスは、日本国内ではまだ導入されている会社は少ないですが、これは会社の情報システム部門が使うパッケージです。情報システム分門が特に、日本の場合はエンタープライズ系、日本国内だけでなく海外展開している会社さんが自社の資産管理、もしくはインシデントの管理であったり、ワークフローであったり、そういうものが出来るソフトウェアです。当社はシリコンバレーに会社を持っていまして、そこで、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗという製品を仕入れ、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社と２０１５年にパートナー契約しました。２０１７年に日本企業では初のＢｒｏｎｚｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐａｒｔｎｅｒに認定されまして、２０１９年にはＳｉｌｖｅｒに認定され、現在はＥｌｉｔｅに認定されています。日本国内では、当社と日立さんの２社だけです。ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗの導入が進む中で、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社だけでは出来ないので、当社をお客様にご紹介いただけるようになっています。そのため、とても当社が営業に行けないような大企業にもうかがうことが出来ます。この分野は５０％以上の急成長が続いています。現在、Ｇ２Ｋ（米国Ｆｏｒｂｅｓ社が発表する世界の公開企業トップ２０００社）のうち、４４％がＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗを利用していますが、日本を含むアジア太平洋地域では１９％と低い利用率となっています。そのため、まだこれから増えていくと見ています。

　データセンターについては、現在、当社は東京と金沢にデータセンターがあります。日本の中にも沢山データセンターはあるのですけれども、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗとかＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ、ＯｒａｃｌｅのクラウドもしくはＧｏｏｇｌｅのクラウドといったパブリックのクラウドが進出してきて日本全国の小さなデータセンターは淘汰されているという状況であります。そういう中で、当社は金沢にデータセンターがあるということで、東京の会社さんはＢＣＰ（事業継続計画）として金沢のデータセンターを使ったりします。当社も他社のデータセンターとは差別化するためＩＢＭのＷａｔｓｏｎという人工知能を安い単価で利用してもらうサービスを提供しています。また、Ｓａｆｔｙｌｉｎｋ２４という安否確認システムも当社のクラウドを利用してもらうことで、使えます。安否確認システムは既に５００社以上に使っていただいています。色んな災害時に社員だけでなく、社員の家族までの安否を確認することが出来ます。この様なサービスをのせていることで、差別化が図られ、当社のデータセンターの月額ストックはどんどん増えています。現在かなり収益の高いビジネスモデルになってきています。

　最後に、自社製品である４つのプロダクトについて説明させていただきます。まず、勤怠・作業管理システムの就業役者です。現在、働き方改革ということでどこの企業も取組んでいるのですけれども、当社もＩＰОするときに、社員の労務管理を厳しくチェックされたのですが、そのために、社内用にシステムを作りました。そのシステムは、他の企業様にも使っていただけるのではないかということで、就業役者とネーミングし、販売をしています。販売したところ好評で、お客様は増えています。販売については、当社の営業部門だけでなく、銀行内にコンサルティング部門を作っている銀行さんがかなり増えていて、色んなお客様の要望の中で、働き方改革を含めた勤怠管理とか、生産性についての要望があるため、当社の製品をお客様にご紹介して頂いています。そのため、導入は順調に進んでいます。

　建築業向け工事情報管理システムの建て役者は、当社の製品では一番古いのです。工務店向けに販売しています。現在、５８３社の導入実績があります。この製品は、既に損益分岐点を越して、売れると利益率５０％以上の高利益率の製品です。

　クラウド型シフト管理システムのＳＨＩＦＴＥＥは、小売業、警備業、サービス業がシフトを管理するときに便利です。今までは、紙で管理していたものが、ＳＨＩＦＴＥＥを使うことで、アルバイトとｌｉｎｅ、ＳＮＳを利用して情報をやり取りして、本部でシフトを決めていけます。現在、当社のＳＨＩＦＴＥＥは５２社に導入されています。社名は上げられませんが、かなり大手の会社さんも当社のＳＨＩＦＴＥＥを利用されています。

　モバイル受発注システムのＭＯＳ（モス）は、３１１社に導入の実績があります。例えば、酒の卸と小売りの間での注文はＦＡＸ等で行っていたのをモバイルを利用することでより簡単に早くなります。これは、色々な業種のところでもニーズがありまして、導入企業は増えています。」

　２月１２日の第２四半期の決算発表と共に、自社株買い、株式分割、配当の上方修正を発表したことで、翌１３日は５００円高のストップ高で引けた。

　今期６月期通期連結業績予想は、売上高１２９億３１百万円（前期比９．９％増）、営業利益５億６９百万円（同７．５％増）、経常利益５億５３百万円（同９．７％増）、純利益３億５１百万円（同１．８％増）を見込んでいる。

　進捗率は、売上高５０．８％（前年同期比４７．３％）、営業利益７１．４％（同５１．８％）、経常利益６７．５％（同５０．２％）、純利益６８．１％（同４７．２％）となっていることから通期の上方修正も期待される。