加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２０年３月期第３四半期累計は大幅営業増益だった。通期は上方修正し、従来の営業減益予想から一転して２桁営業増益予想となった。収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。

　１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。

　なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。

　またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。２０年１月には動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶに資本参加した。

■２０年３月期は上方修正して営業増益予想

　２０年３月期連結業績予想（２月６日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正、純利益据え置き）は、売上高が１９年３月期比５１．０％増の４４２０億円、営業利益が１８．９％増の億円、経常利益が１４．５％増の９０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。

　従来の営業減益予想から一転して２桁営業増益予想となった。電子部品事業の売上高が車載向けを中心に好調に推移して想定を上回る見込みとなり、利益面では人員減に伴う人件費の減少や経費抑制も寄与する。なお構造改革関連費用を特別損失に見込んでいるため、純利益は据え置いた。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９５．０％増の３３８８億０１百万円、営業利益が３４．５％増の７７億３２百万円、経常利益が３２．９％増の７９億７５百万円、純利益が１．０％増の４９億２４百万円だった。情報機器事業やソフトウェア事業は低調だったが、主力の電子部品事業が２．４倍増収、６９．８％増益となり、全体を牽引した。ＥＭＳビジネスが医療機器・車載関連を中心に順調に推移し、部品販売では富士通エレクトロニクスによる新たな収益も寄与した。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が８５．９％となる。第４四半期は新型肺炎感染拡大による影響が警戒されるが、通期利益再上振れ余地もありそうだ。収益拡大を期待したい。なお２０年４月にエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。

■株価は調整一巡

　株価は１２月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１９日の終値は２２８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）