＜マーケットセンサー＞

「３００議席・２万円台乗せ」の大手証券の強気観測が、何だか大当たりしそうなムードである。同観測が公表されたときは、日経平均株価が、７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の２四半期連続のマイナスとなったショックで１万７０００円台割れと急落し、デフレ・マインドが払しょくできないなかで、総選挙での「アベノミクスの信任」はおぼつかないと懸念された。

ところが、その安値から日経平均株価は９５０円高と急騰し、為替相場も１ドル＝１２１円台と７年４カ月ぶりの円安となった。報道各紙の公示直前の世論調査による序盤情勢分析でも、自民党が３００議席をうかがい、公明党と合わせた与党合計では３分の２の議席数獲得も視野に入ってくる大見出しが躍った。直近の最大のリスク要因と懸念された選挙結果が、逆にマーケットのフォローの材料となるなら、大手証券の観測通りに今年１２月末に日経平均株価２万９０円示現の道筋もみえようというものである。

しかも、ここにきて日経平均株価の急騰は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、１２月入りとともにわずか５日で約５００円高、売買高も急増してリードしているのである。業績、材料、需給のどこからみてもケチのつけようがなく、同社株が、このまま２００７年２月につけた上場来高値８３５０円をクリアするようなら、なお全員参加型相場を加速させる可能性が強い。１２月は、新規株式公開（ＩＰＯ）株が、月間２８社二も達するラッシュとなり、ＩＰＯ株は、「値動きが軽い」ことをセールス・ポイントとしているが、衆議院選挙の投開票日の１４日を挟んで、トヨタに代表される主力株とＩＰＯ株とでは、どちらが「値動きが軽い」か競い合う展開も想定される。

こうなると師走相場の残り１７営業日は、恒例の「掉尾の一振」どころか「掉尾の大ホームラン」を狙いたくなるのが投資家心理というものである。それでなくても、今年１０月の安値場面では、米国景気の先行き不透明化やエボラ出血熱の感染拡大懸念で持ち株を処分、この１１月以来の株価急上昇に乗り切れなかった投資家は、ことのほか肩に力が入ることと推察する。

年末に日経平均株価が２万円台に乗せるとすれば、肩に力が入ろうと、目をつぶってバットを大振りしようが、バットにボール（投資銘柄）が当たりさえすれば、オーバーフェンスするホームランは期待できるというものである。ただ１０月相場で折角、安全第一を選択し、その結果、今回の急騰相場にやや乗り遅れ気味の投資家には、一か八かの強振より内野手の間を抜く短打狙いをお薦めしたい。この期に及んで何を弱気とお叱りを蒙りそうだが、なんのなんの「３００議席・２万円台乗せ」が実現するなら、ヒットの延長線上で長打、ホームランというケースもないでもないはずだ。この短打戦法のターゲット・セクターとして注目したいのが、リキャップＣＢの発行会社である。

リキャップＣＢとは、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）発行により調達した資金で自社株式取得を行う財務手法で、ＣＢ発行で負債が増える一方、自己株式取得で資本が減るため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を改善させる効果がある。「アベノミクス」の成長戦略にも、このＲＯＥの向上が打ち出され、運用方針を見直したＧＰＩＦ（年金積立管理運用独立行政法人）の株式組み入れの投資基準にも導入された。東証は、ＲＯＥの高い銘柄４００社を選定して算出した新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」を今年１月から公表、上場投資信託（ＥＴＦ）が新規上場され、さらにこの１１月２５日から先物も上場された。

ＲＯＥ向上を目指してリキャップＣＢを発行する企業も増加傾向にあり、この発行とともに株価が上昇する銘柄も多く、この銘柄を「掉尾の一振」銘柄として注目したいのである。実は、直近の１２月４日にリキャップＣＢを発行した銘柄がある。ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）である。３００億円の資金調達をして１００億円、３６０万株（発行済み株式総数の６．８４％）の自己株式取得を決議、そのうち１８８万４７００株を立会外買付（取得価格２９３５円）した。株価は、前週末５日にこれをテコに１０５円高と急伸したものの、大引けでは２５円安となって大陰線を引いた。しかし諦めるのは早いのである。リキャップＣＢを発行した会社は、その発行が一回にとどまらず再度、発行するケースもあるからだ。過去の発行銘柄へのアプロ―チ余地を示唆することになる。