【株式市場】日経平均は11月1日以来の2万3000円割れとなったが後場は700円安で小動き

株式

◆日経平均は2万2605円41銭(781円33銭安)、TOPIXは1618.26ポイント(55.74ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し17億7802万株

チャート7

 2月25日(火)後場の東京株式市場は、前場の急落(日経平均一時1051円安)ばめんで流入した指数連動投信などへの逆張り買いが一巡したとされ、日経平均は739円安え始まったまま下げ幅700円台で推移した。前場活況高となった新型コロナ肺炎関連株は高値もみ合いに転じ、富士通<6702>(東1)キヤノン<7751>(東1)などは一段ジリ高。日経平均は大引けまで大きな動きがなく、終値で11月1日以来の2万3000円割れとなった。

 後場は、ジャストシステム<4686>(東1)が中旬発表の四半期決算の大幅増益などを再評価する動きとされて一段高となり、アイスタディ<2345>(東2)は今年開始したブロックチェーン新事業への期待などが言われて一段高。ファンデリー<3137>(東マ)は日々の塩分摂取量を適正に保つガイドラインなどにかかわる新サービスが注目されて高い。第一商品<8746>(JQS)などの商品取引株は国内金相場の連日最高値などを受けて活況高。

 東証1部の出来高概算は増加して17億7802万株(前引けは9億4220万株)、売買代金は3兆3101億円(1兆6278億円)。1部上場2160銘柄のうち、値上がり銘柄数は26(前引けは46)銘柄、値下がり銘柄数は2129(同2105)銘柄。

また、東証33業種別指数は全業種が値下がり(前引けも全業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種は、石油・石炭、精密機器、情報・通信、電力・ガス、化学、銀行、その他製品、保険、小売り、機械、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る