ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービスのセキュリティ事業を主力として、新規サービスの事業化・収益化を推進している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（ＳＳＬサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど）のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

　１９年１２月期の構成比（連結調整前）は、売上高がクラウド・ホスティング事業４２％、セキュリティ事業５１％、ソリューション事業８％、経常利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業４４％、セキュリティ事業７９％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、選択と集中による既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、クラウドサービスの拡大に注力している。１９年４月には新クラウド導入支援・設計・構築・監視・運用を代行する「ＣｌｏｕｄＣＲＥＷ」を開始した。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。また安全なＩｏＴデバイスのスピーディな開発をフルサポートする「ＩｏＴ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を、グローバルで提供開始している。

　ソリューション事業では、電子契約サービスＡｇｒｅｅ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新サービスの事業化・収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業については、２０年１月新会社ＧＭＯモビリティクラウドを設立して分社化した。２０年３月には双日＜２７６８＞との合弁会社として運営予定である

■２０年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比２．９％増の１３１億０９百万円、営業利益が２．２％増の１４億３９百万円、経常利益が０．３％減の１４億８５百万円、純利益が１２．２％増の１０億７３百万円だった。純利益は減損損失の減少などが寄与した。配当は５円０７銭増配の４６円５９銭（期末一括）とした。

　クラウド・ホスティング事業における既存ホスティングサービスの減少、セキュリティ事業におけるポンド安の影響、ソリューション事業におけるオンラインゲーム開発エンジン「Ｐｈｏｔｏｎ」の販売進捗遅れなどで売上高、営業利益、経常利益は計画未達だったが、全体として小幅に増収・営業増益を確保した。

　クラウド・ホスティング事業は、新規サービスによる売上原価、人件費、業務委託費の増加で営業減益だった。セキュリティ事業はＧＭＯグローバルサイン社のＳＳＬ証明書の販売が好調に推移して営業増益だった。ソリューション事業はオンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎの販売進捗遅れに加えて、ＩｏＴ関連をはじめとする新規事業への投資継続が影響して営業赤字拡大した。

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比４．４％増の１３６億９１百万円、営業利益が７．１％増の１５億４２百万円、経常利益が５．７％増の１５億７０百万円、純利益が５．５％増の１１億３２百万円としている。配当予想は２円５４銭増配の４９円１３銭（期末一括）である。

　ＩｏＴ分野を次の事業戦略の柱として、電子署名・電子契約サービスやクラウド運用のマネージドサービス、カークラウド事業など新規サービスの収益化を推進する。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が２．２％減収で３．４％営業増益、セキュリティ事業が４．０％増収で３．９％営業増益、ソリューション事業が３１．１％増収で赤字縮小としている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２３８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円２７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４９円１３銭で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３１銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約２７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）