（８～１２日）

■衆院選投開票控えて達成感にも警戒必要

　１２月８日～１２日の株式・為替相場は堅調な流れを継続しそうだ。前週末５日の米１１月雇用統計が市場予想以上に強い内容だったことを受けてドル高・円安の動きが加速し、米国株も上伸したことを好感する。日経平均株価は１万８０００円台に乗せ、０７年２月の戻り高値１万８３００円３９銭が視野に入る。

　ただし、週末１２日には先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数算出）、そして１４日には衆院選の投開票を控えている。このため週後半には、日経平均株価１万８０００円台乗せの達成感などで、波乱の展開にも注意しておきたい。

　前週（１２月１日～５日）は、１日の米ムーディーズによる日本国債格下げが特にネガティブ材料視されず、４日に主要メディアが発表した衆院選の序盤情勢調査で「自民党単独で３００議席に迫る勢い」「自民・公明の与党で３分の２が視野」といった報道がポジティブサプライズとなった。外国為替市場ではドル高・円安の動きが加速し、５日の東京市場で１ドル＝１２０円４０銭近辺まで円が下落した。株式市場では日経平均株価が週間ベースで４６０円６０銭（２．６４％）上昇した。

　そして週末５日発表の米１１月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比３２．１万人増加となり、市場予想の２３万人増加を大幅に上回った。９月は２５．６万人から２７．１万人、１０月は２１．４万人から２４．３万人に、それぞれ上方修正された。増加数が２０万人を超えるのは１０ヶ月連続で９４年以来最長だった。また１１月の失業率は１０月と同じ５．８％だった。１１月の時間当たり賃金は２４．６６ドルとなり前月比０．４％上昇した。年末商戦に向けた一時的な動きとの見方もあるが、米景気の堅調さを確認し、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期が１５年前半に早まる可能性が意識される内容だった。

　この結果を受けて外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速し、１ドル＝１２１円６９銭までドル高・円安が進行する場面があった。ユーロ・円も１ユーロ＝１４９円３０銭近辺まで円が下落した。また株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が１万７９９１ドル１９セントまで上昇して１万８０００ドル台に迫る場面があった。

　そして日経平均先物は大証ナイトセッションで１万８１００円台まで上昇する場面があり、ＣＭＥ２２５先物（円建て）清算値は１万８０４５円だった。週初８日朝に発表される７～９月期実質ＧＤＰ２次速報値が、１次速報値の年率マイナス１．６％から上方修正される見通しであり、８日の日経平均株価は１万８０００円台に乗せてのスタートとなりそうだ。さらに一旦は０７年２月の戻り高値１万８３００円３９銭も視野に入るだろう。

　ただし日経平均株価（終値ベース）は１０月１７日の直近安値１万４５３２円５１銭から１２月５日の１万７９２０円４５銭まで、途中１１月１７日の７～９月期実質ＧＤＰマイナス成長を嫌気した前日比５１７円０３銭安を挟んで３３８７円９４銭（２３．３２％）上昇している。一旦は利益確定売りが優勢になっても不思議のない水準だ。

　そして週末１２日の先物・オプションのメジャーＳＱと１４日の衆院選投開票が控えている。週後半には日経平均株価１万８０００円台乗せで、一旦は目標達成感を警戒する動きもありそうだ。日銀のＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用構成見直しに伴う株式買いが下値を支えるだけに、仕掛け的な先物売りは難しいとの見方が優勢だが、波乱に対する警戒も怠れない。

　外国為替市場でも急ピッチのドル高・円安に対する警戒が必要だが、日米金融政策の方向性の違いをベースとする流れに変化はなく、目先的にも米ＦＲＢの利上げ時期前倒し観測でドル買い・円売りの動きを強める可能性があるだろう。１ドル＝１２０円～１２３円のレンジを想定する。

　株式市場では引き続き、円安メリットの自動車、電機・精密、機械関連、原油価格下落メリットの陸海空運・電力・ガス関連などが物色の中心だろう。円安に伴う訪日外国人旅行客関連、消費増税先送りに伴う個人消費関連、株高に伴う資産効果関連なども物色されそうだ。ただし急ピッチで上昇したため一旦は利益確定売りが優勢になる銘柄もありそうだ。出遅れ感の強いセクターに物色が広がるかも焦点となる。なお１１日からＩＰＯラッシュとなるだけに、初値後の資金の回転も速くなりそうだ。ＩＰＯラッシュに備えた換金売りが一巡し、ジャスダック市場やマザーズ市場にあらためて資金が流入するかも焦点となる。

　その他の注目スケジュールとしては８日の日本１０月国際収支、日本１１月景気ウォッチャー調査、中国１１月貿易収支、９日の日本１１月マネーストック、１０日の日本１１月企業物価指数、日本１１月消費動向調査、日本１０～１２月期法人企業景気予測調査、中国１１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、米１１月財政収支、１１日の日本１０月機械受注、日本１０月第３次産業活動指数、日本１１月都心オフィス空室率、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ＴＬＴＲＯ（新型長期供給オペ）第２弾実施、米１１月小売売上高、米１１月輸入物価、米連邦予算継続決議案の期限、１２日の中国１１月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１８日～１９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（アナリスト）