ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は独立系の半導体輸入商社である。ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更を機にソリューション事業の拡大を推進している。１９年１２月期は営業減益だった。２０年１２月期も営業減益予想だが、ソリューション事業の拡大で中期的に収益回復を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系の半導体輸入商社

　独立系の半導体輸入商社である。ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。

　用途別には産業機器、ＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに幅広く展開している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、ソニー＜６７５８＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更

　１８年１月からＦＰＧＡビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

　また１９年１１月にはザイリンク社製品販売に関する取引異動および取引形態変更を発表した。ＰＡＬＴＥＫが担当していた一部の大手顧客向け販売・物流オペレーションを他の代理店に移管する。２０年１２月期第２四半期から実施する。一方でＰＡＬＴＥＫが販売・物流オペレーションのみを担当していた一部の大手顧客について、ザイリンク社が担当していた技術サポートをＰＡＬＴＥＫが担当する。１９年１１月から実施した。

　２０年１２月期以降、他の代理店への移管が売上高減少要因、技術サポート担当が売上総利益率改善要因となる。

■ソリューション事業を拡大

　ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更に伴い、半導体ビジネスは車載・５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩなど成長分野への展開に注力する。またデザインサービス事業やソリューション事業においても、成長市場向けの高収益ビジネス拡大を加速させる方針だ。中期経営目標には２２年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。

　デザインサービス事業では、画像圧縮技術やＦＰＧＡ設計ノウハウなどをベースとして、設計・開発受託の拡大、新規分野のモビリティビジネスの拡大を推進する。ソリューション事業では、、乳幼児見守りシステム、紙梱包資材システム、作業支援アシストスーツなど、新規分野の拡販を推進する。

　１８年８月ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞とＦＰＧＡを活用したエッジＡＩソリューションで協業、１９年１月ハカルスとＦＰＧＡ向けＡＩソリューションを共同開発、１９年３月ＲｉｓｔとＡＩソリューションで協業、アジラとＡＩソリューションで協業、１９年９月ハカルスのＡＩ搭載外観検査サービスを提供開始、１９年１１月ＡＩ要素技術のＡＩ　ＩｎｆｉｎｉｔｙとＡＩのハードウェア実装分野で協業開始、１９年１２月コネクティルとＡＩ教師データのアノテーション業務で協業開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。１９年１２月期の売上総利益への為替影響は２億２６百万円の減少要因（１８年１２月期は３５百万円の減少要因）だった。

■２０年１２月期減益予想、中期的に収益回復期待

　１９年１２月期連結業績は売上高が１８年１２月期比０．５％減の３０４億０１百万円、営業利益が２５．８％減の４億１４百万円、経常利益が４．８％減の２億８４百万円、純利益が３３．４％減の１億２３百万円だった。配当は１８年１２月期と同額の１０円（期末一括）とした。

　前期との比較では、半導体事業が海外の携帯情報端末向けメモリ製品の需要減少などで３．８％減収となり、為替影響による売上総利益の減少、新規事業投資による販管費の増加も営業減益要因となった。営業外費用では為替差損が減少した。特別損失には投資有価証券評価損と和解金を計上した。

　なお計画との比較では営業減益幅が縮小した。売上が医療機器向けを中心に計画を上回り、為替が第４四半期にやや円安傾向となって売上総利益押し上げ要因となったことも寄与した。また為替影響を除くベースで見ると売上総利益率は０．８ポイント上昇した。利益率の低い携帯情報端末向け売上が減少した一方で、デザインサービス事業（２３．３％増収）とソリューション事業（３．１倍増収）の伸長が寄与した。

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．０％減の２９５億円、営業利益が２７．６％減の３億円、経常利益が２２．７％減の２億２０百万円、純利益が２１．２％増の１億５０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１０円（期末一括）である。

　利益率の高いデザインサービス事業が伸長して売上総利益率の上昇を見込むが、不透明な事業環境、取引形態変更によるＦＰＧＡビジネスの減収、新規事業（モビリティビジネス、ＡＩソリューションなど）への投資による販管費増加などを考慮して、減収・営業減益予想としている。純利益は特別損失一巡して増益予想である。

　２０年１２月期も営業減益予想だが、ソリューション事業の拡大で中期的に収益回復を期待したい。

■株主優待制度は１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２６日の終値は４９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円６９銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８７２円４０銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）