インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の最大手で、国内外におけるＭ＆Ａを積極活用して業容を拡大している。株価は上場来高値圏で堅調な動きだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１６年３月期の増収営業増益期待で上値を試す展開だろう。

　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。

　１４年１０月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。また１４年１０月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　収益力強化に向けてグループ再編も進めている。１４年６月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。１５年４月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

　前期（１５年３月期）の連結業績予想（１１月６日に利益を増額）は売上高が前々期比３．５％増の４４０億円、営業利益が同２．７％増の３６億円、経常利益が同３．５％増の３５億円、純利益が同７６．６％増の２９億円、配当予想（５月１２日公表）が同２円５０銭増配の年間３０円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して前年同期比４．３％増収、３３．８％営業増益、３７．８％経常増益、３．２倍最終増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高６８．５％、営業利益７１．４％、経常利益７２．４％、純利益１００．１％だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円と拡大基調だ。

　通期ベースでも市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社（アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー）株式売却益計上も寄与する。

　なお４月２４日に特別損失の計上を発表したが、通期連結業績予想の変更はないとしている。１５年３月期の連結決算において、ベトナムの子会社インテージ・ベトナム（旧ＦＴＡ）に関するのれん減損損失５億６４百万円を特別損失に計上する。

　今期（１６年３月期）は、純利益については関係会社売却益一巡が影響しそうだが、市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収、営業増益基調だろう。

　１４年５月に発表した第１１次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、１７年３月期売上高５２０億円、営業利益４６億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業が牽引し、Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、４月１５日の上場来高値２２６０円から利益確定売りで一旦反落したが、高値圏の２１００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　５月７日の終値２０６１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円３０銭で算出）は１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．５％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８４６円４９銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１６年３月期の増収営業増益期待で上値を試す展開だろう。