インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。２０年６月期増益予想である。第３四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしているため、通期下振れに注意必要だが、第４四半期の挽回を期待したい。株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

　１９年６月期の売上構成比は金融システムソリューション８９％、プロダクトソリューション１１％、営業利益構成比は金融システムソリューション９７％、プロダクトソリューション３％だった。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するＥＣ決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスの１９年６月末時点の導入社数は、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが１２社、不正検知のＩＦＩＮＤＳが３社、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳが４社となった。

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　１９年８月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

　中期事業計画では経営目標値として、２２年６月期売上高１２０億円（金融システムソリューション１０６億円、プロダクトソリューション１４億円）、営業利益１２億円（営業利益率１０．０％）を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高１４億円（１９年６月期実績６億３７百万円）を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■２０年６月期増益予想

　２０年６月期業績（非連結）予想は売上高が１９年６月期比１．５％増の１０６億円、営業利益が８．５％増の１０億円、経常利益が９．１％増の１０億４０百万円、純利益が５．３％増の７億２０百万円としている。配当予想は１９年６月期と同額の９円（期末一括）である。

　金融システムソリューションは０．７％増収で７．９％増益、プロダクトソリューションは８．５％増収で２９．０％増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は８億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．４％減の４９億６７百万円、営業利益が３７．１％増の３億６８百万円、経常利益が２７．８％増の３億６０百万円、純利益が１５．８％増の２億３７百万円だった。全体として概ね計画水準だった。

　金融システムソリューションは大型開発案件減少で１．９％減収だが、クラウドサービスの売上増加で収益性改善して５５．５％増益だった。プロダクトソリューションは３．８％増収だが、自社製品の販売減少で赤字拡大した。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．９％、営業利益が３６．８％とやや低水準である。第３四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしているため、通期下振れに注意必要だが、第４四半期の挽回を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。３月４日の終値は６２７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円３７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２４２円２３銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約１６５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）