タックス・リース・アレンジメント事業を主力にワンストップ型ファイナンシャルサービス業を展開するＦＰＧ＜７１４８＞（東１）の株価は、９月の戻り高値１０９８円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１０月１６日の８７５円まで調整した。ただし６月安値８５９円を割り込むことなく、足元では９６０円台まで戻す場面があり調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して９月の戻り高値を試す展開だろう。なお１０月３０日に前期（１４年９月期）の決算発表を予定している。

　子会社（特別目的会社ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力として、保険事業（保険仲立人）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業なども展開している。

　タックス・リース・アレンジメント事業は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナなど大型輸送設備を主対象としてリース組成し、出資金販売に伴うＳＰＣからの手数料収入を収益柱としている。販売ネットワークの開拓を積極的に進め、１４年６月末時点で会計事務所１７２３、地銀等６５行、証券会社１４社と提携している。１３年１１月には独立系の大手航空機リースマネジメント会社であるアメンタム社（アイルランド）の株式２５％を取得して資本業務提携し、航空機リース組成事業を強化した。

　なお当社の収益構造については、顧客（投資家）がリース事業に出資するか否かの意思決定を顧客自身の業績動向が判明する決算月近くに行う傾向があるため、当社の売上高も第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向が強いとしている。

　また１０年９月ＪＡＳＤＡＱ市場上場、１１年１０月東証２部市場へ市場変更、１２年１０月東証１部市場へ指定替えによる信用力向上、公募増資や利益積み上げによる財務体質強化、提携会計事務所・金融機関の積極開拓などで、金融機関からの資金調達力、リース事業の案件組成能力、販売提携先からの紹介を含めた出資金販売力が大幅に強化されている。１０月８日には日本格付研究所（ＪＣＲ）から新規に格付を取得した。第三者機関から客観的な評価を得ることで、経営の透明性や財務の健全性を高めるとともに、資金調達手段の多様化・安定化を図るとしている。

　中期戦略としてはＭ＆Ａを積極活用し、高収益オーナー企業や富裕層などの顧客（投資家）に対して多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャルサービス業を目指している。

　１３年３月にフィンテックグローバル証券（現ＦＰＧ証券）を子会社化して証券業、１３年６月に子会社ＦＰＧリアルエステートを設立して不動産関連事業、１４年４月に第一投資顧問（現ＦＰＧ投資顧問）を子会社化して投資顧問業に進出した。

　１０月６日にはベルニナ信託（東京都港区）の全株式を取得して子会社化（株式取得日および事業開始日は１０月または１１月中）し、新規事業として信託業に進出すると発表した。ベルニナ信託は信託業法に基づく運用型信託会社の免許を有している。また１０月２３日には千葉興業銀行＜８３３７＞との間で取引先企業のＭ＆Ａに関する連携を目的として、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に関するビジネスマッチング契約を締結したと発表している。

　前期（１４年９月期）の連結業績見通し（９月８日に３回目の増額修正）は売上高が前々期比５１．４％増の６０億７５百万円、営業利益が同６０．８％増の３３億５１百万円、経常利益が同５８．８％増の３１億１４百万円、純利益が同５９．４％増の１８億８９百万円としている。配当予想（７月３０日に増額修正）は年間２０円５０銭（期末一括）で、１３年６月１日付の株式３分割を考慮すると前々期に比べて実質的に４円１６銭増配となる。

　信用力向上に伴って全国の会計事務所や金融機関からの顧客紹介が一段と増加傾向であり、顧客からの強い投資需要も背景として出資金販売額が高水準に推移している。今期（１５年９月期）も主力のタックス・リース・アレンジメント事業が牽引して好業績が期待される。さらに中期的にも、ワンストップ型ファイナンシャルサービスの事業展開で収益は拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、前期業績見通し３回目の増額修正を好感した９月１１日の戻り高値１０９８円から、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１０月１６日の８７５円まで調整した。ただし足元では９６０円台まで戻す場面があり調整一巡感を強めている。

　１０月２４日の終値９３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円６０銭で算出）は１３～１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円５０銭で算出）は２．２％近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を一旦割り込んだが、６月安値８５９円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して９月の戻り高値１０９８円を試す展開だろう。