企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は、１０月中旬の直近安値圏４００円近辺から切り返し、足元では５００円台を回復している。１１月２８日には第２四半期累計（５月～１０月）の大幅増益を好感して５４８円まで上伸する場面があった。強基調に転換した形であり、今期（１５年４月期）増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

　１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。

　１４年１０月にはＳｑｕａｒｅ（スクエア）社（東京都港区）と業務提携した。当社の「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」と、Ｓｑｕａｒｅ社のスマートフォンやタブレット端末で利用するクレジットカード決済対応ＰＯＳレジ「Ｓｑｕａｒｅレジ」とデータ連携した。

　１１月には子会社のトラスト＆グロースがスタンドファーム（名古屋市）と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また１２月１日には子会社のトラスト＆グロースがトラボックス（東京都足立区）と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　１１月２７日に発表した今期（１５年４月期）第２四半期累計（５月～１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％増の９億９６百万円、営業利益が同５７．０％増の１億５０百万円、経常利益が同６１．６％増の１億５１百万円、純利益が同３６．６％増の９５百万円だった。各事業とも順調に推移して人件費の増加や大阪支社移転費用（特別損失５百万円）などを吸収した。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）の動向を見ると、ＥＣ事業は売上高が同３．４％増の７億６０百万円、営業利益が同３２．４％増の８８百万円だった。企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額が同６．１％増の４６億９７百万円と好調に推移した。

　ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業は売上高が同３０．９％増の１億２５百万円、営業利益が１１百万円の赤字だった。加盟企業の新規獲得などで取引高が同２９．２％増の４９億０１百万円と増加して赤字幅が縮小した。また売掛債権保証事業は売上高が同１２．１％増の２億６８百万円、営業利益が同６２．８％増の４８百万円だった。代理店経由の新規契約の増加などで保証残高が同３．１％増の４８億３３百万円と順調に増加した。

　通期の連結業績見通しは前回予想（８月１８日に会計方針の変更に伴って売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が２０億円～２０億５０百万円（前期比３．５％増～６．１％増）、営業利益が２億７５百万円～２億８５百万円（同１１．３％増～１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円～２億８０百万円（同８．９％増～１２．９％増）、そして純利益が１億４５百万円～１億５５百万円（同１７．９％増～２６．０％増）としている。

　ＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化が進む。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）した「ＣＯＲＥＣ」も寄与して増収増益見込みだ。

　通期の見通し（予想レンジ上限値）に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．６％、営業利益が５２．６％、経常利益が５３．９％、純利益が６１．３％である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も着実に収益化している。クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の寄与が本格化してくることも考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１２月４日から貸借銘柄）を見ると、１０月中旬の直近安値圏４００円近辺から切り返し、足元では５００円台を回復している。１１月２８日には第２四半期累計の大幅増益を好感して５４８円まで上伸する場面があった。

　１２月５日の終値５０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１９倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した形であり、今期増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

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