日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は事業ポートフォリオを再構築して、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。２０年５月期増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。なお３月３１日に第３四半期決算発表を予定している。

■事業ポートフォリオを再構築

　クリエーション事業（エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など）、およびソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど）を展開している。

　事業ポートフォリオの再構築で、１８年２月店頭アフィリエイトサービス事業を譲渡、１８年３月中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の出資金持分を売却した。

　ビジネスサポートサービスでは、交通情報サービスのライセンス提供や法人向けクラウドサービスの開発、ＥＣ関連の受託開発、ＩＰ電話アプリ「ＡｐｌｏｓＯｎｅ」やチャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」など独自ブランド・パッケージサービスの強化、ＲＰＡツール「Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ」や鮮魚ＥＣ「いなせり」の拡大を推進している。

■２０年５月期増収増益予想

　２０年５月期連結業績予想は売上高が１９年５月期比１２．８％増の３８億５０百万円、営業利益が１３．５％増の２億７５百万円、経常利益が２．５％増の３億円、純利益が６３．６％増の１億６０百万円としている。配当は１９年５月期と同額の２円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の１７億５９百万円、営業利益が７４．６％増の１億３４百万円、経常利益が６０．３％増の１億５４百万円、純利益が３．９倍の１億０７百万円だった。

　クリエーション事業は１３．４％増収だった。キッティングＲＰＡツール導入でビジネスサポートサービスが大幅に伸長した。ソリューション事業は３．６％増収だった。システム開発・運用サービスが好調だった。増収効果に加えて、貸倒引当金戻し入れや人件費減少による販管費減少も寄与して大幅増益だった。

　通期ベースでは、コンテンツサービスの通信キャリア以外のプラットフォームへの展開、ビジネスサポートサービスおよびシステム開発・運用サービスの受託開発の強化、新規の端末周辺事業の拡大などを推進し、増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４５．７％、営業利益４８．９％だった。事業ポートフォリオ再構築で通期収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。３月１２日の終値は１７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３円９９銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２２円４８銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）