マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開している。成長戦略としてブロックチェーン技術を活用した事業を強化し、２月にはＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈサービスを開始した。中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（国内外の企業および不動産向けの投資事業）と、オペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。１９年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業９１％、オペレーション事業９％だった。

　賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、投資事業やブロックチェーン技術を活用した事業を成長戦略として強化している。

■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資

　マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・ＡＩ・再生医療の３分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。

　企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングス、金属コーティング加工のＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがある。

　１９年６月にはＩＶホールディングスと販売合弁会社を設立し、販売合弁会社が静脈認証システム開発のＳＹＮＣＨＲＯと業務提携した。２０年１月にはアーリーワークスがＮＥＣ通信システムと、超高速次世代型ハイブリッドデータベースに関する共同研究を開始した。２０年２月にはアーリーワークスがバレットグループと業務提携し、デジタル広告におけるブロックチェーンの有効性に関する共同検証を開始した。

　不動産投資は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に、１９年８月時点で２４物件・取得価額１０３億円を保有し、年間７億円の賃料収入を安定的に確保している。

　今後は新たな賃貸用不動産取得による収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む方針だ。また１９年９月には内装工事のプレステージプランニングと業務提携した。

■オペレーション事業は活性化・拡大を推進

　オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、兵庫県加古川市の加古川プラザホテル運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営を展開している。

　今後の戦略としては、大株主アートポートインベストの関連会社アートポートアジア（香港）が著作権を持つ映像コンテンツや、子会社ＭＢＫブロックチェーン中心に取り組んでいるブロックチェーン技術を活用して、オペレーション事業の活性化・拡大を推進する。

　１９年６月には中国の大承医療投資と、大承医療投資が経営する病院での病院食業務受託に関する業務提携を基本合意した。１９年７月にはランシステム＜３３２６＞と、映像作品プロモーションタイアップに関して基本合意した。１９年８月には大承医療投資と、医療ツーリズムおよびネットカフェの展開で業務提携の基本合意者を締結した。１９年１２月にはケンテンがニコルと、ファッションブランド「ＮＩＣＯＬＥ」の販売プロモーションを行うことで合意した。

　２０年１月にはＬＥＤ照明・節水装置などの製造・販売・設置工事を展開するアビスジャパンを持分法適用関連会社化した。アビスジャパンは２０年２月に生活協同組合アイネットコープ埼玉と業務提携した。アイネットコープ埼玉組合員のリフォーム工事（外壁塗装工事や太陽光発電設置工事など）の一部を受託する。なお当該リフォーム工事事業に対して５０百万円を上限に出資する。

■成長戦略としてブロックチェーン技術を活用した事業を強化

　成長戦略として、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）など、ブロックチェーン技術を活用した事業（決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達など）を強化する。１８年１１月資本業務提携したアーリーワークスのブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社ＭＢＫブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画を行い、業務受託料を得る。

　１９年１月仮想通貨Ｚ５０２のイノベーション合同会社と資本業務提携、１９年５月大株主のアートポートインベストと共同で設立した新会社がユーロ圏で営業ライセンス保有する仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸの運営会社ＣＲ社（エストニア）を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ（アンゴーフィンテック）に変更、１９年８月子会社ＭＢＫブロックチェーンがＣＲ社と独占的業務委託契約を締結した。

　そして２０年２月にはＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈのサービスを開始した。仮想通貨交換から開始し、送金・決済、不動産のセキュリティ・トークン化を中心とするＳＴＯなど、多様な金融サービスを順次展開する。

　なお１９年９月には香港のＢＳ証券と、アジアの企業を対象としたＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）ビジネスなどに関して業務提携した。１９年１０月には、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するＢＯＰ社と業務提携した。２０年２月にはエストニア駐在員事務所を開設した。

■２０年３月期大幅営業増益予想

　２０年３月期の連結業績予想（１月６日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比２４．０％増の２４億円、営業利益が２億８０百万円（１９年３月期は１億０３百万円の黒字）、経常利益が１億６０百万円（同４百万円の赤字）、純利益が１億円（同２億８２百万円の黒字）としている。販売用不動産売却（札幌市、共同住宅、２０年２月引き渡し予定）を織り込んでいる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．４％増の１５億８１百万円、営業利益が１億５０百万円（前年同期は６４百万円）、経常利益が６６百万円（同１１百万円の赤字）、純利益が５０百万円（同２億９３百万円）だった。純利益は前期計上の投資有価証券売却益が剥落して減益だが、営業利益はマーチャント・バンキング事業が牽引して大幅増益と順調だった。

　なお通期業績に関しては、子会社ＭＢＫブロックチェーンとＣＲ社の独占的業務委託契約で、審査手数料・プロモーション手数料として受領した米ドル連動型ステーブルコイン２００万枚の会計処理、および業績に与える影響を確認中としている。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１８日の終値は２２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円５９銭で算出）は約６１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５円４１銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）