夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は建設技術者派遣や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣を展開している。２０年９月期増益予想である。第２四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響に注意が必要となるが、収益拡大を期待したい。なお３月１０日に自己株式取得を発表している。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設技術者派遣を主力にエンジニア派遣も展開

　建設技術者（建設現場の施工管理技術者）派遣を主力として、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣、その他（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成等）も展開している。１９年１０月純粋持株会社体制に移行した。

　１９年９月期の売上高構成比は建設技術者派遣６８％、エンジニア派遣２９％、その他２％で、期末の建設技術者数は６０９９人、エンジニア数は３６４０人だった。なお１９年１２月にはグループ稼働人数が９０００名を突破した。２０年９月期中にグループ稼働人数１万名を目指している。子会社の夢テクノロジーは２２年度までの３年間でＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）認定資格取得エンジニア１０００名育成を目指している。

　Ｍ＆Ａも積極活用している。１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、１９年６月子会社の夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携、１９年７月ＩＴエンジニア派遣のガレネットを子会社化、１９年１０月夢テクノロジーが外国人人材受け入れ制度における登録支援機関の認定を受けた。

■２０年９月期増益予想

　２０年９月期の連結業績予想（第１四半期～第３四半期は日本基準、通期決算からＩＦＲＳを任意適用）は、売上高が６３０億円、営業利益が８０億円、親会社所有者帰属当期利益が５４億円としている。配当予想は１９年９月期と同額の３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）である。なおセグメント区分を建設技術者派遣および付随事業、エンジニア派遣および付随事業、その他とする。

　日本基準１９年９月期実績との比較で２０．０％増収、２．２倍最終増益となる。稼働人数増加、稼働率上昇、単価上昇、採用効率化などで大幅増収増益見込みとしている。前期の採用投資の収益化やグループ企業の連携も推進する。

　セグメント別計画は、建設技術者派遣の売上高が１４．５％増の４１０億円、利益が２７．０％増の７５億円、期末在籍人数が１１．５％増の６８００人、エンジニア派遣の売上高が３５．１％増の２０８億円、利益が９．０倍の１２億円、期末在籍人数が９．９％増の４０００人としている。収益拡大を期待したい。

　第１四半期（日本基準）は、売上高が前年同期比２７．６％増の１５０億８４百万円、営業利益が２３．０％増の１５億２５百万円、経常利益が２２．４％増の１５億４２百万円、純利益が１４．５％減の７億２８百万円だった。純利益は法人税等の増加で減益だが、技術者の増員、派遣単価の上昇、Ｍ＆Ａ効果などで大幅増収・営業増益だった。

　建設技術者派遣は１９．１％増収で３４．０％増益、エンジニア派遣は４４．３％増収だが売上原価の増加で４８．１％減益、その他は３．８倍増収だがのれん増加で赤字拡大した。期末技術者数は建設技術者派遣が１２．０％増の６０７８人、エンジニア派遣が３６．２％増の３７０３人だった。

　第２四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響に注意が必要となるが、収益拡大を期待したい。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では、目標値に２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を掲げている。株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　３月１０日に自己株式取得を発表した。上限１６０万株・１０億円、取得期間２０年３月１７日～２０年６月１６日である。

　株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は５７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円５９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約６．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５５円７５銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約４５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）