インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発やシステム運用を展開している。５月８日発表の第２四半期累計（１０月～３月）業績は増収増益で、通期見通しに対する営業利益進捗率は高水準だった。株価は急伸した４月１６日高値２５１７円から１６００円台まで反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。第２四半期累計の好業績を評価し、マイナンバー制度関連のテーマ性で４月高値を目指す展開だろう。

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　１４年６月には美容室・サロン向けスマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ（ラプリ）」をリリースし、１１月には美容サロンの情報を無料掲載できる美容ポータルサイト「ＬＡＰＯＬＵ（ラポル）」を開始した。スマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ」との機能連携強化や美容情報などのコンテンツ充実により、１５年９月末までに５００店舗のサービス利用を目指すとしている。

　５月８日に発表した今期（１５年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比５．３％増の３４億１９百万円、営業利益が同１３．１％増の２億２１百万円、経常利益が同２０．３％増の２億５３百万円、純利益が同８０．８％増の１億３４百万円だった。

　一部案件の売上計上が第３四半期（４月～６月）にずれ込んだため売上高は計画をやや下回ったが、第２四半期（１月～３月）に予定していた研究開発費が第３四半期以降にずれ込んだことや、保険積立金の見直しによる保険解約返戻金が発生したことも寄与して利益は計画を大幅に上回った。純利益は減損損失の一巡も寄与した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１５億９７百万円、第２四半期（１月～３月）１８億２２百万円、営業利益は第１四半期７２百万円、第２四半期１億４９百万円だった。第２四半期および第４四半期（７月～９月）の構成比が高い収益構造だが営業損益は改善基調だろう。

　通期業績（非連結）予想は前回予想（１１月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．１％増の７１億３４百万円、営業利益が同１７．１％増の４億０５百万円、経常利益が同１４．４％増の４億３７百万円、そして純利益が同２．８倍の２億７６百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２４円（期末一括）としている。

　大型のＩＴ関連投資案件が見込まれる金融機関向け、マイナンバー制度関連のシステム整備案件が見込まれる官公庁向けを中心として、ソフトウェア開発の需要が拡大する見通しだ。利益面では増収効果に加えて、前期の一部案件の作業超過発生の影響一巡も寄与する。純利益は前期計上の特別損失（ソフトウェアの減損および投資不動産の減損）一巡も寄与する。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５４．６％、経常利益が５７．９％、純利益が４８．６％と営業利益および経常利益の進捗率が高水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、マイナンバー制度関連を材料視した３月高値１５８５円から利益確定売りで１０００円近辺まで反落したが、４月上旬に再動意の展開となって４月１６日の上場来高値２５１７円まで急伸した。その後１６００円台まで一旦反落したが、足元では１８００円台に戻して切り返しの動きを強めている。

　５月８日の終値１８１４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円１３銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（第２四半期累計実績のＢＰＳ９２８円０４銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して切り返す動きだ。また週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、１３週移動平均線がサポートラインの形だ。第２四半期累計の好業績を評価し、マイナンバー制度関連のテーマ性で４月高値を目指す展開だろう。