KeyHolderは底値圏、総合エンターテインメント事業で収益柱構築目指す

日インタビュ新聞ロゴ

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を中心に新たな収益柱構築を目指している。当面は新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛の影響も懸念されるが、中期的に収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調だが底値圏だろう。なお新株予約権(第1回および第2回)で設定されていた強制行使条件の株価を下回ったため、各割当先より強制行使期間までに権利行使を受ける予定としている。

■総合エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。18年3月には子会社アドアーズを譲渡してアミューズメント施設運営領域から撤退し、ライブ・エンターテインメントやテレビ番組制作等の総合エンターテインメント事業を中心に、新たな収益柱構築を目指している。既存の不動産事業および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年4月ライブ・イベントスペース運営子会社KeyStudioを設立、18年7月KeyProductionがテレビ番組制作事業を開始、タレント育成・マネージメントのFA Project(FAP)を設立した。

 19年3月子会社SKEが芸能プロダクションAKSから譲り受けたSKE48事業を開始、19年3月SAMURAI&J PARTNERS<4764>と業務提携して新株予約権引き受け、19年4月広告・プロモーション企画制作のオルファスを子会社化、テレビ番組制作のフーリンラージを子会社化した。

 19年5月フーリンラージが民事再生手続申し立てのイメージフィールドとスポンサー支援基本合意書を締結、19年6月カラコン事業を開始、19年7月SKEが商号をゼストに変更、オルファスがKeyStudioを吸収合併、フーリンラージがイメージフィールドから映像制作事業を譲り受け、19年8月フーリンラージがKeyProductionを吸収合併、フーリンラージが商号をUNITED PRODUCTIONSに変更、19年10月映像制作クリエイター・スタッフ派遣のワイゼンラージを子会社化した。

 20年1月には角川春樹事務所と、各種イベント企画・運営およびモデル・タレントマネジメントの合弁会社ホールワールドメディアを設立した。

■20年12月期黒字予想

 20年12月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が160億円、営業利益が2億50百万円の黒字、親会社所有者帰属当期利益が50百万円の黒字としている。

 総合エンターテインメント事業では所属アーティスト・タレントやコンテンツの拡充、エージェント機能の付与、新作ゲームアプリの展開、媒体・モデルを活用した情報発信・イベントの強化など、映像制作事業では海外映像配信プラットフォームへの着手、制作会社からコンテンツホルダーへの転換など、広告代理店事業では新規案件受託など、不動産事業では収益不動産の活用、戸建分譲の再構築などを推進する。収益改善を期待したい。

 なお20年12月期の配当予想は19年12月期と同額の1円(期末一括)としている。株主優待制度は19年3月期末から対象株主を1000株(10単元)以上保有株主に変更している。また決算期変更に伴って20年12月期から基準日を毎年6月30日(中間期末)に変更している。

■株価は底値圏

 株価は地合い悪化も影響して軟調だが底値圏だろう。3月27日の終値は55円、時価総額は約85億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る