ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は大幅増収だが、先行投資負担などで減益予想としている。中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年８月には日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９－２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。

　２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立した。

　２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

　製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。

■２１年１月期増収・減益予想、中期成長期待

　２０年１月期の連結業績（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が３７億４２百万円、営業利益が６億９９百万円、経常利益が７億１７百万円、純利益が４億８５百万円だった。クラウドサービスが１８．０増収、プロダクトが１７．２％増収と成長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの子会社化も寄与して大幅増収増益だった。配当は１円５０銭増配の７円５０銭（期末一括）とした。

　２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。

　売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期は第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。中期成長を期待したい。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。３月２７日の終値は８８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想７円５０銭で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）