トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーで、ストック型収益構造への転換を推進している。２１年１月期黒字予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが底値圏だろう。反発を期待したい。

■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　なお２０年５月１日付（予定）で、メディアプラットフォームを展開している子会社のピースリー（従来は持分法適用関連会社だったが、２０２０年１月期第４四半期から連結子会社化）を吸収合併する。ピースリーはデジタルガレージ＜４８１９＞およびダリアと、２０年１月ヘアーサロン向け番組配信事業で業務提携している。

■ストック型収益構造への転換を推進

　２０年１月期売上構成比は、ＩｏＴソリューション６４％（ホテル・飲食等のＨｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場５２％、その他のＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場１２％）、ＩＴ技術（システム保守・開発）１８％、ＩＴサービス（各種ＩＴサービス提供）１８％だった。

　端末・システム販売のフロー型収益構造から、サブスクリプションモデル（月額課金）のストック型収益構造への転換を推進し、次世代型ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボット、デジタルサイネージなどを開発・育成している。

　ホテル向け次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」は、宿泊客に対して高いホスピタリティを提供するコンテンツ配信システムで、１９年１０月提供開始した。そして２０年２月には、宿泊施設向け広告配信プラットフォーム「ＮＧＨ　ｆｏｒ　Ｐｒｅｍｉｅｒ　Ａｄｓ」を提供開始した。館内インフォーメーションと客室サービス等のコンテンツを一元管理する。また旅館こうろでも観光チャネルの実証実験を開始した。

　ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩＲＵＸ」は、客室の家電制御や監視を可能にして消費エネルギー削減を図るＡＩ装置である。最初のプロジェクトとして、シンガポールのＯＴＴＯ社の照明装置と組み合わせてフォルクスワーゲン・シンガポールに導入された。照明・エアコンの消費エネルギー削減装置として、シンガポールの子会社ＴＡＰが２１年１月期から東南アジアで本格展開を開始する。

　民泊向け自動チェックイン装置「ＳＨＩＳＡ」は、市況変化で投資対効果に陰りが見えたため日本の民泊市場への展開を一旦停止し、需要の高い東南アジア市場の入退室装置への転換を推進する。

　ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ－ＤｅＣＡ」が採用された。

　次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォーム「Ｍａｇｉｃ　Ｓｐｏｔ」は、スティックをＴＶ・ディスプレイに挿入するだけでデジタルサイネージとして使用できる。１９年１１月にはサブスクリプションモデルで提供開始した。大型ＬＥＤとの組み合わせなどで市場が拡大している。

　また２０年１月にはシンガポールの子会社ＴＡＰが、東南アジアの商業施設サイネージを展開するシンガポール企業に対して、センサー連動型サイネージ２０００台を納品し、東南アジアでもサイネージ配信ビジネスを開始した。

　ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。

■２１年１月期黒字予想

　２０年１月期の連結業績は、売上高が１９年１月期比１２．８％増の７億８３百万円、営業利益が１億０３百万円の赤字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１億０２百万円の赤字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１億２２百万円の赤字（同１億６６百万円の赤字）だった。

　ピースリーが計画していたデジタルサイネージ端末の販売を、固定資産として保有してサービス提供する形に変更した。さらに売上・利益が内部取引として消去されたため、売上高、利益とも計画を下回った。

　２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比９７．３％増の１５億４５百万円、営業利益が８１百万円の黒字（２０年１月期は１億０３百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の黒字（同１億０２百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同１億２２百万円の赤字）としている。

　吸収合併（２０年５月１日付予定）するピースリーのメディアプラットフォームビジネスが牽引して大幅増収・黒字予想である。事業別売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが４億７３百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が２億３０百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が２億４３百万円）、ＩＴ技術が１億７３百万円、ＩＴサービス・メディアプラットフォームが８億９９百万円としている。収益改善を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが底値圏だろう。反発を期待したい。３月３０日の終値は５６８円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ１９円７７銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）