システムサポート＜４３９６＞（東１）は、データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。２０年６月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、売り一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお２０年５月１３日に第３四半期決算発表を予定している。また２０年６月１日付で１株を２株に分割する。

■ソリューション事業が主力

　データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　１９年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８２％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が１％、営業利益構成比はソリューション事業が７３％、アウトソーシング事業が１７％、プロダクト事業が９％、その他が１％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、Ｏｒａｃｌｅデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ保有者数が国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。また１９年度のＯＲＡＣＬＥ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＰａａＳ／ＩａａＳ）認定資格取得数が国内１位となり、ＯＲＡＣＬＥ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞した。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスＡＷＳに関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスＡｚｕｒｅに関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

■２０年６月期増収増益・増配予想

　２０年６月期連結業績予想は、売上高が１９年６月期比９．９％増の１２９億３１百万円、営業利益が７．５％増の５億６９百万円、経常利益が９．７％増の５億５３百万円、純利益が１．８％増の３億５１百万円としている。配当予想（２月１２日には１４円増額修正）は２０円（２０年６月１日付株式２分割後の表示は１０円、期末一括）としている。株式２分割前で比較すると１９年６月期の３円に対して１７円増配となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．０％増の６５億７３百万円、営業利益が４８．０％増の４億０６百万円、経常利益が４７．２％増の３億７３百万円、純利益が４６．３％増の２億３９百万円だった。消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

　ソリューション事業は１９．４％増収で２２．５％増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売、各種クラウドサービス利用支援分野が好調だった。アウトソーシング事業は１０．２％増収で３．３％増益だった。ＡＩ関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。プロダクト事業は２２．６％増収で４０．０％増益だった。建て役者（住宅業向け工事情報管理システム）およびＭＯＳ（小売業向けモバイル受発注システム）が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。

　通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価（１９年８月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更、１株当たり数値は２０年６月１日付株式２分割前）は、地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、売り一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月６日の終値は２３４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円８０銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９２円７５銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約１１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）