ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ネット媒体の広告枠を自動売買するアドテクノロジーをベースとして、マーケティングテクノロジー事業を展開している。新型コロナウイルスの影響で需要期の３月業績の弱含みが懸念され、２０年３月期業績予想への注意が必要だが、全体としては回復基調で、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２０年３月期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー事業を展開

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外）を展開している。

　収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社である。

■アド・プラットフォームはＤＯＯＨ領域にも積極展開

　アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」などを展開している。

　ネット広告では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引が行われるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　また、事業領域拡大戦略で、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月にはＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月ジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月メディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携した。そして２０年２月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

■マーケティングソリューションと海外も拡大

　マーケティングソリューションは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャット接客ツール「Ｃｈａｍｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。１９年９月には「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」を連携した。ワンプラットフォーム化によってクラウドサービスを拡大する。

　海外は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開し、１９年３月期にはインドへ事業領域を拡大した。今後はソフトバンクと共同提供するクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２１年３月期収益拡大期待

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４．１％増の１５５億７２百万円、営業利益が２３百万円の黒字（１９年３月期は３億１０百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同３億３０百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが３億５９百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が３９百万円の赤字（同５億４４百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響で減収だが、営業赤字幅が縮小し、ＥＢＩＴＤＡは増益だった。また四半期ベースで見ると、第３四半期の売上高は過去最高となり、営業利益、ＥＢＩＴＤＡとも黒字だった。

　なお２０年３月期第３四半期に続き、第４四半期も収益は回復基調の見込みだが、第４四半期は新型コロナウイルスの影響で３月の業績の弱含みが懸念される。２０年３月期業績予想には注意が必要だろう。全体としての回復傾向に変化は無く、２１年３月期の収益拡大を期待したい。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超を掲げている。

　事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比も高まる見込みだ。中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化で水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。４月６日の終値は５４８円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１５１円５４銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）