ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。なお緊急事態宣言発令を受けて、対象地域における店舗の休業または営業時間短縮を実施する。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡感強めている。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏を中心に、１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。２０年３月には東北地区へ初進出した。

　１９年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業７１％、注文住宅事業１％、中古住宅事業４％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１２％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）５％、フレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅）３％、建新事業（１９年１月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化）３％、その他１％だった。

　１９年３月期の販売棟数は、分譲住宅事業（土地販売含む）が２７５７棟、注文住宅事業が１０８棟、中古住宅事業が１３７棟、よかタウン事業が１９０棟、旭ハウジング事業が１３９棟、フレスコ事業が注文住宅８４棟、土地販売４７区画、分譲住宅３４棟、建新事業が注文住宅４８棟、土地販売３１区画、分譲住宅２１棟だった。

　１９年４月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うＢＲエステートを子会社化、１９年８月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。また２０年４月には東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、ＦＣ事業も開始

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１９年３月期末に２０７となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１９年６月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためＦＣ事業ＫＥＩＡＩ　ＦＣを開始、１９年７月いえらぶ社と提携してＫＥＩＡＩ　ＦＣ向け業務支援クラウドサービスＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴの提供を開始した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進し、１９年６月にはＩＴ成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、ＡＩやＲＰＡなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、ＩＴ施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

　１９年８月には、ＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また１９年１０月から北関東エリアで「ＫＥＩＡＩでんき」の販売を開始した。２０年２月にはカインズと業務提携した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．４％増の１１８０億円、営業利益が７．６％増の６４億円、経常利益が５．７％増の６１億円、純利益が９．８％増の３８億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．４％増の８７０億５６百万円、営業利益が３．４％増の４２億５８百万円、経常利益が２．２％増の４０億４９百万円、純利益が６．６％増の２５億０６百万円だった。Ｍ＆Ａ（フレスコ事業、建新事業）も寄与して増収増益だった。

　通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのＩＴ投資などで、成長の踊り場として小幅増益見込みとしている。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡

　株価は売り一巡感強めている。出直りを期待したい。４月１４日の終値は１０２２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６７円７７銭で算出）は約４倍、前期推定配当利回り（会社予想の８４円で算出）は約８．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１００円６０銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）