ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。緊急事態宣言および各自治体からの外出自粛要請を踏まえて、直営校舎の各種教室講座を休止している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１５日に２０年３月期決算発表を予定している。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。

　また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業５８％、法人研修事業２１％、出版事業１８％、人材事業３％だった。

　また１９年３月期の教育事業の受講者数は１．８％減の２１万５５６９人（個人が３．８％減の１３万１１１９人、法人が１．４％増の８万４４５０人）だった。分野別構成比は財務・会計分野１５．９％、経営・税務分野１１．７％、金融・不動産分野２５．９％、法律分野５．８％、公務員・労務分野２６．６％、情報・国際／医療・福祉／その他分野１４．１％だった。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■２０年３月期営業減益予想

　２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比０．２％減の２０４億３０百万円、営業利益が６．１％減の３億２０百万円、経常利益が２１．４％減の３億２２百万円、純利益が６７．７％減の１億円としている。配当予想は３円減配の５円（第２四半期末２円、期末３円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．４％減の１５４億４８百万円、営業利益が２．５％減の５億２３百万円、経常利益が３．１％増の６億２０百万円、純利益が３２．４％減の２億９０百万円だった。法人研修事業と出版事業は順調だったが、個人教育事業と人材事業の減収をカバーできず、全体として営業微減益だった。

　緊急事態宣言および各自治体からの外出自粛要請を踏まえて、直営校舎の各種教室講座を休止している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は３月の安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１５日の終値は１６６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５円４０銭で算出）は約３１倍、前期推定配当利回り（会社予想５円で算出）は約３．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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