ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。２０年３月期は天候影響が長引き、４月１５日に下方修正して経常減益予想となった。なお新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は小さいと考えられる。中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「１００年企業」目指す

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。

　総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインを新設（投資額約７３億円、竣工時期２０年１２月下旬予定）する。なお第２フェーズ工事開始に伴って１９年９月からボトルウォーター製造ラインを休止し、１０月から外注に変更している。

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■２０年３月期経常減益予想

　２０年３月期連結業績予想（１０月２５日に下方修正、４月１５日に２回目の下方修正）は、売上高が１９年３月期比６．５％減の１５５億円、営業利益が４８．８％減の４億円、経常利益が３２．４％減の４億６０百万円、純利益が１億３０百万円の黒字（１９年３月期は減損損失計上などで３億３５百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）である。

　第２四半期の関東圏での長雨・日照不足、第３四半期の大型台風や豪雨などの影響でメーカーの在庫調整が長引き、受注が計画を下回った。システム開発方針変更に伴う固定資産除却損失１億３５百万円計上も影響する。

　なお新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は小さいと考えられる。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１７日の終値は１１１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６円９５銭で算出）は約４１倍、前期推定配当利回り（会社予想２７円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１６２９円３９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）