パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は減収減益予想（レンジ予想）としている。当面は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■情報資産の有効活用を推進

　重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。

　１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ　ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進している。

　２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。４月１７日には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受ける（２０年５月１日付予定）と発表した。

　なお２１年２月期からの中期経営計画２０２３については、新型コロナウイルス感染症拡大などで事業環境が大幅に変化したため、公表を見送った。

■２１年２月期減収減益予想

　２０年２月期の連結業績は、売上高が１９年２月期比１４．５％増の６２億０７百万円、営業利益が３．５倍の１３億９０百万円、経常利益が３．６倍の１４億０２百万円、純利益が４．９倍の６億８８百万円だった。配当は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。

　計画を上回る営業・経常大幅増益で着地した。増収効果に加えて、体制効率化や生産性向上に向けた施策が寄与した。情報資産プラットフォーム事業はスパイラルの拡販などで１５．８％増収・７１．３％増益と伸長した。販促ＣＲＭソリューション事業は６．１％減収だが、デジタルＣＲＭの伸長で８４．１％増益だった。広告事業は動画広告拡大などで５０．８％増収、管理業務内製化も寄与して３．８倍増益と大幅伸長した。ｘＴｅｃｈ事業は１５．１％増収で赤字縮小した。社会イノベーション事業は横ばいだった。純利益は減損損失一巡も寄与した。

　２１年２月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が５６億円～６２億円（２０年２月期比９．８％減～０．１％減）、営業利益が７億円～１２億円（４９．７％減～１３．７％減）、経常利益が７億円～１２億円（５０．１％減～１４．４％減）、純利益が３億５０百万円～６億円（４９．２％減～１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、商談の停滞など営業活動に様々な影響が生じているため、非常事態が２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想とした。当面は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。４月２０日の終値は１１１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限４３円０８銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）