Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。２０年１２月期営業黒字予想である。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は軟調展開が続いたが、売り一巡感を強めている。底値圏だろう。反発を期待したい。なお５月１２日に第１四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心とする持続的な利益拡大を目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩなど、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１９年４月にはＳＡＭＵＲＡＩ＆ＪＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携、１９年８月にはカンボジアの商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化（商号変更してＪＴＲＢ）した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■２０年１２月期営業黒字予想

　２０年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が８６５億１１百万円、営業利益が１６億８１百万円、親会社所有者帰属当期利益が１６億５７百万円の赤字としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１円（期末一括）としている。

　営業黒字・最終赤字予想である。日本金融事業や韓国およびモンゴル金融事業は安定的な収益が見込まれるが、東南アジア金融事業の業績回復に時間を要することや、訴訟費用など一時的費用の増加も見込まれるとしている。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業２９億３０百万円、韓国・モンゴル金融事業５８億３５百万円、東南アジア金融事業３４億２３百万円の赤字、総合エンターテインメント事業７億２０百万円、不動産事業２億９８百万円、投資事業１８億５３百万円の赤字、その他事業１億５４百万円の赤字としている。

　当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は軟調展開が続いたが、売り一巡感を強めている。底値圏だろう。反発を期待したい。４月２１日の終値は２０６円、今期予想配当利回り（会社予想１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．２倍、時価総額は約２３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）