クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。２１年２月期大幅増益予想である。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については織り込んでいない。全体として直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお自社株買いを実施している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　２０年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７４％、医療分野１２％、会計・法曹分野６％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）７％、営業利益構成比（調整前）は日本クリエイティブ分野６３％、医療分野３５％、会計・法曹分野１１％、その他▲１０％である。

　なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業として建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）を展開している。

　また新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　ＧｌｏｂａｌがＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡを活用した法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」開発、エコノミックインデックスがデータ分析サービス、クレイテックワークスがゲームコンテンツ開発・運営を展開している。

　ＶＲ関連ではＶＲ　Ｊａｐａｎが２０年１月、コニカミノルタおよびＮＴＴドコモとの５Ｇを活用した共同実証実験において、３６０度映像という大容量データを１秒以下の低遅速で配信することに成功した。ＡＩ・ロボット関連では１９年６月、クラウドＡＩプラットフォーム「ＭＡＧＥＬＬＡＮ　ＢＬＯＣＫＳ」を使ったＡＩ予測モデル構築支援サービスを開始した。クレイテックワークスは自社開発ゲーム「パレットパレード」が不振のためモデル転換を推進している。

　１９年９月にはジェイアール東日本企画と共同で、データドリブンマーケティング事業を推進する新会社ＪＤＤＬを設立した。またクレイテックワークスが、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。

　なお１８年３月東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資し、水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■２１年２月期大幅増益予想

　２０年２月期連結業績は、売上高が１９年２月期比１１．４％増の３２９億４６百万円、営業利益が３２．０％増の２０億８３百万円、経常利益が３２．７％増の２１億０３百万円、純利益が４０．２％増の１３億５９百万円だった。配当は３円増配の１５円（期末一括）とした。

　各利益は計画をやや下回ったが大幅増益で着地した。既存事業（テレビ・ゲーム・Ｗｅｂの派遣・請負、医師・会計士・弁護士の紹介など）が順調に伸長し、人件費、地代家賃、減価償却費など販管費の増加を吸収した。また子会社のゲーム事業の収益化が遅れていたが、韓国ゲーム事業は世界配信開始で第３四半期が黒字、クレイテックワークスはモデル転換で第４四半期が黒字となった。なお新規事業への先行投資による営業利益へのマイナス影響は約６億円（１９年２月期約２．５億円）だった。

　２１年２月期の連結業績予想は、売上高が２０年２月期比２１．４％増の４００億円、営業利益が２４．８％増の２６億円、経常利益が２３．６％増の２６億円、純利益が１７．７％増の１６億円としている。配当予想は１円増配の１６円（期末一括）である。

　各分野のベース事業の伸長に注力する。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、日本クリエイティブ分野が１６億３５百万円、韓国クリエイティブ分野が２０百万円、医療分野が８億円、会計・法曹分野が２億６０百万円、その他が９０百万円の赤字としている。新規エージェンシーとしてＣＸおよびアスリートを開始する。

　なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点では数値化することが困難として織り込んでいない。テレビ番組制作関連などへの影響が懸念材料となるが、全体として直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　４月９日に自己株式取得（上限８０万株・５億円、期間２０年４月１０日～２０年８月３１日）を発表した。

　株価は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月２２日の終値は８５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円７２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８６円０９銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約１９３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）