フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が５５％、サービス事業が３５％、ＥＣソリューション事業が１０％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを展開している。

　ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が完了している。Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。国内電子マネー決済ではＮＴＴドコモのｉＤに対応し、１９年７月にはＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了した。

　今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ、およびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。ソフトバンク向けのＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉは１９年度～２０年度に順次導入予定である。なおソニー銀行のＳｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＷＡＬＬＥＴのＴＶＣＭに、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙが使用されている。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するためのマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を展開する。２０年後半からの販売本格化が期待される。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。ＤｅＮＡ向け納品は２０年春頃から本格化する見込みである。さらにＭＯＶと日本交通の配車アプリＪａｐａｎ　Ｔａｘｉが統合することになり、製品供給対象のタクシー台数が大幅に増加する見込みとなった。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

　ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■２０年３月期黒字予想

　２０年３月期の連結業績予想（１１月１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比２．８倍の４０億円、営業利益が５億６０百万円の黒字（１９年３月期は４億０８百万円の赤字）、経常利益が５億円の黒字（同４億０３百万円の赤字）、純利益が３億３０百万円の黒字（同４億０８百万円の赤字）としている。大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。

　第３四半期累計は売上高が３７億９１百万円で、営業利益が７億５５百万円の黒字（前年同期は３億７９百万円の赤字）だった。Ｃ＆Ｓ事業で大口案件の基幹システム開発進捗遅れに伴って受注損失引当金繰入額を計上したが、サービス事業で改正割賦販売法に対応したＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ大口案件の納品が進捗した。

　新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。出直りを期待したい。４月２２日の終値は６６１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４円９０銭で算出）は約１９倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３６円７７銭で算出）は約１８倍、時価総額は約６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）