ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は独立系の半導体輸入商社で、ソリューション事業の拡大を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■独立系の半導体輸入商社

　独立系の半導体輸入商社である。ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。

　用途別には産業機器、ＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに幅広く展開している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、ソニー＜６７５８＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更

　１８年１月からＦＰＧＡビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

　１９年１１月にはザイリンク社製品販売に関する取引異動および取引形態変更を発表した。ＰＡＬＴＥＫが担当していた一部の大手顧客向け販売・物流オペレーションを他の代理店に移管する。２０年１２月期第２四半期から実施する。一方でＰＡＬＴＥＫが販売・物流オペレーションのみを担当していた一部の大手顧客について、ザイリンク社が担当していた技術サポートをＰＡＬＴＥＫが担当する。１９年１１月から実施した。

　２０年１２月期以降、他の代理店への移管が売上高減少要因、技術サポート担当が売上総利益率改善要因となる。

■ソリューション事業を拡大

　ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更に伴い、半導体ビジネスは車載・５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩなど成長分野への展開に注力している。またデザインサービス事業やソリューション事業においても、成長市場向けの高収益ビジネス拡大を加速させる方針だ。中期経営目標には２２年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。

　デザインサービス事業では、画像圧縮技術やＦＰＧＡ設計ノウハウなどをベースとして、設計・開発受託の拡大、新規分野のモビリティビジネスの拡大を推進する。ソリューション事業では、乳幼児見守りシステム、紙梱包資材システム、作業支援アシストスーツなど、新規分野の拡販を推進する。

　１９年１月ハカルスとＦＰＧＡ向けＡＩソリューションを共同開発、１９年３月ＲｉｓｔとＡＩソリューションで協業、アジラとＡＩソリューションで協業、１９年９月ハカルスのＡＩ搭載外観検査サービスを提供開始、１９年１１月ＡＩ要素技術のＡＩ　ＩｎｆｉｎｉｔｙとＡＩのハードウェア実装分野で協業開始、１９年１２月コネクティルとＡＩ教師データのアノテーション業務で協業開始した。

　２０年３月にはＦＰＧＡコンピューティングプラットフォーム「Ｍ－ＣＵＢＥ」の受注開始を発表した。５Ｇの超低遅延に不可欠なＭＥＣやＡＩの高速データ処理を実現するプラットフォームである。２０年４月には空間除菌が開発した業務用空間除菌デバイスの販売を開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。１９年１２月期の売上総利益への為替影響は２億２６百万円の減少要因（１８年１２月期は３５百万円の減少要因）だった。

■２０年１２月期営業減益予想

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．０％減の２９５億円、営業利益が２１．９％減の３億円、経常利益が１３．６％減の２億２０百万円、純利益が５１．６％増の１億５０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１０円（期末一括）である。

　利益率の高いデザインサービス事業が伸長して売上総利益率の上昇を見込むが、不透明な事業環境、取引形態変更によるＦＰＧＡビジネスの減収、新規事業（モビリティビジネス、ＡＩソリューションなど）への投資による販管費増加などを考慮して、営業減益予想としている。純利益は特別損失一巡して増益予想である。

　当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は３月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２３日の終値は３８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円６９銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８７２円４０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）