協立情報通信は売り一巡

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。さらに中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期横ばい予想である。当面は新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響が懸念材料となるが、5Gサービス本格化で関連商材拡販も期待されるだろう。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018-2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期横ばい予想

 20年2月期の連結業績は、売上高が19年2月期比7.1%減の55億83百万円、営業利益が27.3%減の2億47百万円、経常利益が26.7%減の2億55百万円、純利益が25.3%減の1億72百万円だった。配当は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)とした。

 ソリューション事業は17.0%増収だが、利益横ばいだった。需要が好調に推移したが、機器売上の増加で利益率が低下した。モバイル事業は18.0%減収で、利益赤字だった。法人サービス事業は堅調だったが、店舗事業において携帯電話販売が低調だった。

 21年2月期の連結業績予想は、売上高が20年2月期比0.3%増の56億円、営業利益が1.1%増の2億50百万円、経常利益が1.7%増の2億60百万円、純利益が1.2%増の1億75百万円としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 当面は新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響が懸念材料となるが、5Gサービス本格化で関連商材拡販も期待されるだろう。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。4月24日の終値は1658円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS146円21銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約20億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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