ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。５月１２日に１５年３月期決算と自社株買いを発表した。株価は高値圏７００円近辺で堅調に推移している。１６年３月期増収増益予想や自社株買いを評価して上値追い展開だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

　１４年５月に発表した第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、目標値として１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げている。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

　新規事業では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１４年５月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、１４年８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受け、１４年９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ・Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

　１４年１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１４年１１月ＭＷＩに社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１４年１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

　なお４月２１日には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）への加盟を発表した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

　５月１２日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績（２月３日に投資有価証券売却益計上に伴い純利益を増額修正）は、売上高が前々期比１．４％増の２２３億８３百万円、営業利益が同５．６％増の２５億２４百万円、経常利益が同６．８％増の２５億８７百万円、純利益が同２６．５％増の１７億５７百万円だった。概ね計画水準の増収増益だった。純利益は投資有価証券売却益２億９１百万円も寄与した。

　配当予想は前々期と同額の年間１５円（期末一括）とした。連結配当性向は２６．９％である。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同１．０ポイント上昇して１３．７％、自己資本比率は同４．２ポイント上昇して６７．８％となった。

　システム導入契約売上高は主力製品のライフサイクルの影響で同２．１％減の１４２億２９百万円だったが、サービス収入が同６．９％増の７６億７１百万円と好調に推移した。会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ収入、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が増収だった。ストック型のサービス収入の好調で差引売上総利益率は同１．９ポイント上昇して６４．０％となった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、第４四半期（１月～３月）５６億４３百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円、第４四半期７億６６百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期比５．４％増の２３６億円、営業利益が同１８．８％増の３０億円、経常利益が同１６．０％増の３０億円、純利益が同３．０％増の１８億１０百万円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。１６年１月スタートに向けたマイナンバー制度関連需要も追い風だろう。

　既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応などの新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお１５年４月から若手社員の基本給を月額平均で４．８％、定期昇給を含めると月額平均７．１％（１万４８８０円）引き上げた。また１５年４月入社の新卒を過去最高となる７４名採用し、新卒初任給は月額平均７．３％（１万４０００円）引き上げた。

　また５月１２日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１００万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合３．０９％）、取得価額総額の上限７億円、取得期間１５年５月２２日～５月３１日で、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）の利用を予定している。

　株価の動きを見ると、０４年以来の高値圏７００円近辺で堅調に推移している。４月２３日には７２９円まで上伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　５月１２日の終値７０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円４２銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１１円４６銭で算出）は１．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると上昇トレンドの中段保ち合いの形だが、１３週移動平均線がサポートラインとなって煮詰まり感を強めている。１６年３月期の増収増益予想や自社株買いを好感して上値追い展開だろう。フシ突破の形となって一段高の可能性がありそうだ。