ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は作業服専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価はボックス展開から上放れて高値を更新した。１６年３月期増収増益予想を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については今後５年間で売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　また４月１６日には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印したと発表している。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

　４月３０日に発表した前期（１５年３月期）の非連結業績はチェーン全店売上高が前々期比０．６％増の６９１億８５百万円、営業総収入が同０．６％増の４８４億２６百万円、営業利益が同０．５％減の８３億３９百万円、経常利益が同０．４％減の９４億６９百万円、純利益が同５．２％増の５８億７６百万円だった。

　配当予想は前々期比４円増配の年間８７円（期末一括）とした。配当性向は３０．２％となる。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％となった。

　消費増税、天候不順、業態を超えた競争激化の影響などでチェーン全店売上高が同０．６％増収にとどまり計画を下回った。既存店売上高は同０．９％減だった。店舗展開は新規出店２３店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗、賃貸契約完了による閉店４店舗だった。

　チェーン全店の運営形態別売上高は、ＦＣ店が同１．３％増の６２９億８５百万円、直営店が同６．４％減の６２億６２百万円だった。ＰＢ商品は３９５アイテムとなり、チェーン全店売上高に占める割合は同６．１ポイント上昇して１６．７％となった。利益面では円安による仕入価格の高騰や販管費の増加も影響して営業微減益だった。

　なお四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。

　店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗、閉店１店舗で、期末合計店舗数は７７３店舗の計画である。ＰＢ商品の売上構成比は同３．８ポイント上昇の２０．５％の計画だ。消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益基調だろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年４月は全店１０９．３％、既存店１０８．１％だった。前年の消費増税前駆け込み需要反動減の影響が一巡し、月前半は雨具類、月後半は気温上昇とともに春夏商品が好調だった。なお４月は新規出店０店舗で、４月末の店舗数は７４９店舗である。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

　株価の動きを見ると、高値圏５４００円～５９００円近辺でのボックス展開から上放れ、１４年９月６０００円を突破して高値を更新した。５月１２日には６７７０円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　５月１２日の終値６７７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、さらに１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて強基調の形となった。１６年３月期増収増益予想を評価して、短期的な自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。