トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■２０年５月期横ばい予想

　２０年５月期（２０日締め）連結業績予想は、売上高が１９年５月期比１．１％増の４４５億円、営業利益が２．１％増の２２億７５百万円、経常利益が１．４％増の３１億３０百万円、純利益が１．０％増の２０億５０百万円としている。配当予想は１９年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　新規得意先開拓や既存得意先の深掘り、リフォーム需要や省エネ関連需要の取り込みを推進するが、新築住宅着工戸数減少や競合激化など厳しい市場環境で利益横ばい予想としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．１％増の３２５億９０百万円、営業利益が２．５％減の１６億３２百万円、経常利益が２．２％増の２３億１２百万円、純利益が５．９％増の１６億０４百万円だった。新築住宅着工戸数が減少傾向で厳しい事業環境が続いているが、採算重視の営業活動などで営業利益は微減益にとどまった。通期予想に対する進捗率は売上高が７３．２％、営業利益が７１．７％と概ね順調だった。

　当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は４月の安値圏から徐々に下値を切り上げて売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月３０日の終値は６０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２５１円４２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９７円９６銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約６８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）