川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症による経済収縮で、荷動きや市況への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。２０年３月期の売上高構成比は近海部門２７％、内航部門６８％、ＯＳＶ部門５％、その他０％、営業利益構成比は近海部門▲１８％、内航部門１０９％、ＯＳＶ部門９％、その他０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■フェリー輸送の航路拡大

　なお４月３０日に公表を予定していた新・中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、公表を延期した。

　従来の中期経営計画では目標値として、２２年３月期売上高５３２億円（内訳は近海１８４億円、内航３２６億円、ＯＳＶ２２億円）、営業利益３２億円（近海３億５０百万円、内航２６億５０百万円、ＯＳＶ２億円）、経常利益３２億円、純利益２１億円、ＲＯＥ７．０％、ＤＥＲ０．４５倍を掲げていた。前提条件は為替が１ドル＝１０８円、燃料油価格（国内）が７万１３００円／ＫＬ、新造船等に対する投資額が３年総額１４３億円である。

　近海部門は船隊整備や商圏維持・拡大によって長期的な収支安定を目指す。内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの受け皿となるべく、新鋭船投入によってフェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門はオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。

　また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

■２１年３月期予想は未定

　２０年３月期の連結業績は売上高が１９年３月期比３．１％減の４４３億３７百万円、営業利益が４．６％減の１９億１３百万円、経常利益が６．８％減の１９億０７百万円、純利益が１９．２％減の１３億７０百万円だった。配当は１９年３月期と同額の１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）とした。

　全体として第３四半期までは堅調だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で第４四半期に市況や荷動きが悪化した。

　近海部門は売上高が８．０％減の１１９億３５百万円で営業利益が３億５０百万円の赤字（１９年３月期は４１百万円の黒字）だった。輸送量が減少し、市況も下落した。内航部門は売上高が１．２％減の３０３億３９百万円で営業利益が１４．８％増の２０億８５百万円だった。利益面では一部船舶に係る耐用年数変更に伴う減価償却費の減少、入渠費用の減少などが寄与した。ＯＳＶ部門は売上高が０．８％増の２０億５９百万円で営業利益が２０．１％増の１億７７百万円だった。各船とも高稼働を維持した。

　２１年３月期連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症による経済収縮で、荷動きや市況への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は３月の安値から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。５月８日の終値は２５４４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）