パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は減収減益（レンジ）予想としている。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■情報資産の有効活用を推進

　重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。

　電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。

　２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。

　なお２１年２月期からの中期経営計画２０２３については、新型コロナウイルス感染症で事業環境が大幅に変化したため、公表を見送った。

■２１年２月期減収減益予想

　２１年２月期の連結業績予想はレンジ予想で、売上高が５６億円～６２億円（２０年２月期比９．８％減～０．１％減）、営業利益が７億円～１２億円（４９．７％減～１３．７％減）、経常利益が７億円～１２億円（５０．１％減～１４．４％減）、純利益が３億５０百万円～６億円（４９．２％減～１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、商談の停滞など営業活動に様々な影響が生じているため、非常事態が２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想とした。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日～２０年１０月２１日）は、４月３０日時点での累計取得株式数が６万６４００株となった。

　株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。５月１２日の終値は１６０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限４３円０８銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）