インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）第４四半期累計は増収増益と順調だった。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意必要だが、通期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２４％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３８％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

　消費財・サービス分野では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスのＳＲＩ＋およびＥＣデータについて、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）予定としている。また２０年２月、アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向けて、マーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）のｄａｔａＳｐｒｉｎｇ事業を子会社化した。

　ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、１９年４月にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化、１９年４月アルゴリズム事業準備室を設立、１９年１０月インテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携した。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなど、１９年１０月時点で合計２１社に対して約２３．６億円を投資している。

■２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）増配予想

　決算期を３月から６月に変更し、経過期間となる２０年６月期（１５ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が７１０億円、営業利益が４８億４０百万円、経常利益が４７億５０百万円、純利益が３１億５０百万円としている。配当予想は年間３０円としている。実質増配予想となる。

　事業別営業利益の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が２２億６０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が１９億円、ビジネスインテリジェンス事業が６億８０百万円としている。

　１２ヶ月分となる第４四半期累計（１９年４月～２０年３月）は、売上高が前年同期（１９年３月期）比４．１％増の５６２億０４百万円で、営業利益が６．７％増の４５億５４百万円、経常利益が９．１％増の４６億円、純利益が９．５％増の３１億３０百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが、各利益は概ね計画を上回る水準で着地した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、主力のパネル調査が堅調に推移して３．２％増収だが、新サービス開発費の増加などで５．７％減益だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、ＣＲＯ事業とプロモーション事業が低調だが、カスタムリサーチや一般用医薬品パネル調査の好調で４．９％増収、６．６％増益だった。ビジネスインテリジェンス事業はインテージテクノスフィアの好調やエヌ・エス・ケイの子会社化などで７．０％増収、６７．６％増益だった。

　新型コロナウイルスの影響については、オフライン調査が実施できないことに加えて、顧客の業績悪化に伴う予算削減や業務中止・縮小の可能性があるとしている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意必要だが、通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象に変更

　なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更する。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更する。

■株価は反発の動き

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月１３日の終値は８１６円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６９９円５１銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）