エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２１年３月期減益予想である。新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮した形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、３月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月ベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受け）も展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。

　１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。

■Ｍ＆Ａも活用して成長目指す

　中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げた。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスのさらなる成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。なお５月１４日には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）との業務提携、およびＪ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対する第７回新株予約権の発行を発表した。

■２１年３月期減益予想

　２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比１０．１％増の１８億７５百万円、営業利益が２４．５％増の４億６２百万円、経常利益が２７．０％増の４億７０百万円、純利益が２．５倍の３億２０百万円だった。配当は３円増配の２３円（期末一括）とした。

　計画を上回る大幅増益だった。アプリケーション事業（１２．２％増収）がクラウドサービス（１８．３％増の１１億１６百万円）の大幅伸長で全体を牽引した。コンサルティング事業（６．２％減収）は特定の大型案件が顧客都合により減少した。ＥＣ事業は天候不順や消費増税の影響で計画未達だった。純利益は前期計上の減損損失一巡が寄与した。

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、営業利益が１４．１％減の４億３５百万円、経常利益が２８．７％減の３億３３百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。

　新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮して減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、３月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。５月１５日の終値は１２７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）