パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開している。株価は第３四半期累計（６月～２月）の営業減益で４月の年初来高値６２０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず５６０円近辺から切り返しの動きを強めている。５月期末一括で２％台後半の配当利回りに注目して４月高値を試す展開だろう。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。１５年２月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　４月１０日にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業すると発表した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市、４月１７日オープン）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　５月１１日には、マイナンバー制度対応ソリューションとして「ＩＴ資産のデータ消去・処分サービス」を「第１２回情報セキュリティＥＸＰＯ【春】」で展示することを発表した。今後、マイナンバー関連銘柄の注目銘柄として浮上するものと思われる。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は売上高が前年同期比１７．２％増の３２億８８百万円、営業利益が同１２．６％減の１億８７百万円、経常利益が同１１．４％減の２億０２百万円、純利益が同１４．８％増の１億５７百万円だった。利益面では売上総利益率の低下で営業減益だったが、中古モバイル機器の需要増加で増収だった。

　セグメント別に見ると引取回収・販売事業は売上高が同１６．１％増の２８億５２百万円、営業利益が同１２．０％減の１億７１百万円だった。中古パソコンは「ウインドウズＸＰ」機入れ替え一巡で需要が鈍化しているが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器への需要が増加している。マーケティング強化や顧客基盤拡大への取り組みも奏功して中古情報機器等の入荷台数が増加し、業者向け卸販売が好調に推移した。エンドユーザー向け販売は中古モバイル機器が好調だった。

　レンタル事業は、売上高が同２５．２％増の４億３５百万円、営業利益が同１８．４％減の１５百万円だった。大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件（契約金額４億円）や、１４年１２月の衆院選向けノートＰＣ１２００台超の短期レンタル案件なども寄与して大幅増収だった。利益面では大型案件の実行に伴ってレンタル資産償却および一時経費が先行したため減益だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円である。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高７７．３％、営業利益６２．３％、経常利益６５．０％、純利益９１．８％だった。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して第４四半期（３月～５月）の挽回が期待される。

　株価の動きを見ると、第３四半期累計の営業減益で４月１０日の年初来高値６２０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず５６０円近辺から切り返しの動きを強めている。５月１１日には５９７円まで戻す場面があった。

　５月１３日の終値５７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。５月期末一括で２％台後半の配当利回りに注目して４月高値を試す展開だろう。