ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響を織り込まずに、原価や販管費の削減で大幅増益予想としている。各教室の講義は緊急事態宣言解除に伴って順次再開している。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業５８％、法人研修事業２２％、出版事業１８％、人材事業３％だった。

　また２０年３月期の教育事業の受講者数は３．９％減の２０万７１１８人（個人が３．９％減の１２万６０００人、法人が３．９％減の８万１１１８人）だった。

　教育事業の分野別売上構成比は、財務・会計分野が１９．１％、経営・税務分野が１６．３％、金融・不動産分野が２１．１％、法律分野が７．２％、公務員・労務分野が２２．８％、情報・国際分野が７．６％、医療・福祉分野が１．２％、その他分野が４．７％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇し、経営・税務分野、公務員・労務分野の構成比が低下した。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■２１年３月期大幅増益予想

　２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比０．７％減の２０３億３１百万円、営業利益が５２．４％減の１億６２百万円、経常利益が３６．４％減の２億６０百万円、純利益が６６．６％減の１億０３百万円だった。配当は３円減配の５円（第２四半期末２円、期末３円）とした。

　売上面では公認会計士講座、建築士講座、出版が順調だが、前受金調整額６７百万円が繰入（次期へ繰り越し）となり、全体として微減収だった。利益面は売上原価の増加で減益だった。

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比０．１％増の２０３億５０百万円、営業利益が４．３倍の６億９０百万円、経常利益が２．６倍の６億８４百万円、純利益が４．０倍の４億１０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５円（第２四半期末２円、期末３円）としている。

　新型コロナウイルス影響を織り込まずに、原価や販管費の削減で大幅増益予想としている。新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、コロナ収束後の事業環境変化を見据えてオンライン講座やカリキュラム見直しなどに取り組む方針だ。またコスト面では教室賃借料の削減、ＩＴ活用による業務効率化、ＷＥｂ媒体活用による広告宣伝費の効率的運用などに取り組む。各教室の講義は緊急事態宣言解除に伴って順次再開している。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月２７日の終値は１９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円１６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２９５円６７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）