カーリットホールディングスは出直りの動き

カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。21年3月期は営業・経常減益、最終増益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開

 化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料)、ボトリング事業(飲料のボトリング加工)、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など)を展開している。

 20年3月期セグメント別構成比は売上高が化学品44%、ボトリング35%、産業用部材16%、その他4%、営業利益が化学品54%、ボトリング12%、産業用部材▲3%、その他36%だった。

■新製品の早期上市を推進

 中期経営計画の目標数値には22年3月期売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%を掲げ、重点戦略は研究開発・新規事業(宇宙開発事業、二次電池関連事業、ヘルスケア材料、新規機能材料・半導体材料)における新製品早期上市に向けた体制強化、M&Aによる伸長分野への積極投資、ASEANを中心とした海外市場への積極展開としている。

■21年3月期営業・経常減益、最終増益予想

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比8.0%減の497億45百万円、営業利益が31.3%減の15億99百万円、経常利益が32.1%減の17億32百万円、純利益が56.3%減の6億90百万円だった。配当は19年3月期と同額の12円(期末一括)とした。

 減収・大幅減益だった。米中貿易摩擦長期化などを背景とする半導体関連や設備投資関連の需要減速で、化学品(6.8%減収で31.3%減益)では電子材料、産業用部材(11.6%減収で赤字化)ではシリコンウェーハやばね・座金製品が影響を受けた。ボトリング(10.3%減収で53.8%減益)で一部製造ライン不具合発生に伴って稼働を一時停止し、全面リニューアルを実施したことも影響した。なお特別損失に品質関連損失9億45百万円を計上した。

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比5.5%減の470億円、営業利益が6.2%減の15億円、経常利益が7.6%減の16億円、そして純利益が44.8%増の10億円としている。配当予想は19年3月期と同額の12円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が第2四半期まで継続すると想定し、減収、営業・経常減益予想としている。純利益は特別損失が一巡して増益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は出直りの動き

 株価は3月の安値圏から反発して出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月28日の終値は565円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS42円21銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想12円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1106円00銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約136億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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