【株式市場】米中関係や北朝鮮情勢を受け日経平均は一時330円安のあと持ち直す

株式

◆日経平均は2万2229円02銭(226円74銭安)、TOPIXは1574.92ポイント(12.17ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億3710万株

 6月18日(木)前場の東京株式市場は、G7外相声明での中国非難や、北朝鮮の動向などが手控え要因になり、日経平均は取引開始から10時頃までは100円安前後で推移した。新型コロナ薬への期待がある中外製薬<4519>(東1)やタカラバイオ<4974>(東1)が高くポケモン新ゲーム発表の任天堂<7974>(東1)も高い。しかし、日経平均は10時過ぎから一段安となり、円高が言われて一時330円41銭安(2万2125円35銭)まで下押した。前引けにかけては100円ほど回復した。

 キャンディル<1446>(東1)が酸化チタンなど配合の抗ウイルス・抗菌剤を材料にストップ高。パイプドHD<3919>(東1)は東京都知事選を前に政治・選挙情報サイト「政治山」が注目され活況高。都築電気<8157>(東2)は東証1部承認が好感され一時ストップ高。ナレッジスイート<3999>(東マ)は同社製品が経産省の補助金対象に承認されたことなどで一時ストップ高。フジタコーポ<3370>(JQS)は県をまたぐ移動の制限が19日解除になることなどで大幅続伸。

 東証1部の出来高概算は5億4041万株、売買代金は9788億円。1部上場2167銘柄のうち、値上がり銘柄数は481銘柄、値下がり銘柄数は1605銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種が値上がりし、海運、その他製品、パルプ・紙、情報・通信、が高い。(HC)

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