ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としたが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

　２０年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が６３％（システム導入契約時のハードウェア１４％、ソフトウェア３５％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１４％）、サービス収入が３１％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料５％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１４％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。また新規顧客開拓にも注力し、２０年３月期の新規企業向け売上総額は１９年３月期比３２．３％増加した。新規企業向け売上高比率は４．７ポイント上昇して２８．８％となった。

■クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化

　中期成長に向けた基本方針として、新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化、会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化、中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォームｂｉｚｓｋｙ事業の推進、開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成、グループ経営の強化、ＢＰＲによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上を掲げている。

　２０年４月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。

　また２０２５年度に向けた中長期ビジョンとして、既存のＥＲＰ事業の成長加速、高収益モデルの新規事業創出・拡大、積極的なＭ＆Ａによるグループ経営の高度化・多角化、ＢＣＰ・ＢＰＲ・働き方改革の推進とサスティナビリティの追求を推進する方針だ。

■２１年３月期は新型コロナ影響を考慮して減益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．４％増の３６０億円、営業利益が３１．５％減の３５億８０百万円、経常利益が３２．２％減の３６億円、純利益が２７．２％増の２３億４０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　新型コロナウイルスの影響、および前期のハードウェア特需の反動を考慮して減益予想としている、新型コロナウイルスについては、収束時期を予測することが困難な状況のため、第１～第２四半期中に徐々に経済活動が回復し、第３四半期以降に事業環境が正常化することを前提とした。

　なお品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が９．７％減収（ハードウェア１７．９％減収、ソフトウェア２．０％減収、ユースウェア２１．０％増収）で、サービス収入が１．５％増収（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ４．１％増収、ソフト使用料３．２％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス５．２％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入３．０％減収、サプライ・オフィス用品２７．３％減収）としている。その他は２．２倍増収としている。子会社化したトランストラクチャの寄与、およびＭ＆Ａによる売上増を見込んでいる。

　２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、中期成長基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１８日の終値は２３５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６１５円９７銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約８２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）