ＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活サービス企業である。１５日発表の第１四半期業績は大幅増収増益だった。１５年１２月期予想を据え置いたが増額が濃厚だろう。６月２１日には小泉進次郎衆議院議員などを迎えて「第１回婚活シンポジウム」を開催する。ネット大手参入なども合わせて業界に対する社会的イメージが一段と高まる。株価は自律調整が一巡して高値更新の展開だろう。

　結婚相談から街コン、さらにライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。

　００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始、０３年に「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築、そして０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。

　主力事業は、日本で最初の婚活サイト「ブライダルネット」を運営するコミュニティ事業、婚活パーティー「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」や合コン・街コン「Ｒｕｓｈ」を運営するイベント事業、ＩＢＪ直営９店舗で展開する婚活ラウンジ「ＩＢＪメンバーズ」のラウンジ事業、ＩＢＪ正規加盟店「日本結婚相談所連盟」に加盟する全国１０００社超の結婚相談所にお見合いシステムを提供する連盟事業である。またビッグデータも活用した婚活会員向け広告サービスや、婚礼関連企業へ会員カップルを送客（紹介）するライフデザインメディア事業も展開している。

　日本結婚相談所連盟に加盟する相談所を含めたＩＢＪグループ全体の婚活会員数は１５年３月末時点で約３４．２万人（オンライン会員数２８．８万人＋オフライン会員数５．４万人）、イベント開催数は月間約２５００本、ラウンジ事業における成婚率は約５２％、ＩＢＪグループ全体で創出する成婚数は年間約２５００組に達している。

　収益は、コミュニティ事業では「ブライダルネット」月会費課金者からの月会費、イベント事業ではイベント参加費、ラウンジ事業では登録料・活動サポート費・月会費および成果報酬の成婚料、連盟事業では相談所からの加盟金および月額システム利用料、ライフデザインメディア事業では広告収入および婚礼関連企業からの手数料収入である。

　婚活会員数や加盟相談所の増加に伴って収益が増加するストック型のビジネスモデルだ。なおイベント事業のイベント開催回数・動員数および売上高は、クリスマスムードが高まる第４四半期（１０月～１２月）の構成比が高いという季節要因もあるようだ。

　中期的には日本の国策や市場ニーズに貢献する企業として、年間６０００組（日本の成婚組数の１％）の成婚をＩＢＪグループで創出することを目指している。成長戦略としては、クオリティ向上によるＩＢＪブランド力の強化、既存事業の一段の強化に加えて、行政・地方自治体との連携強化、ライフデザインメディア事業での事業領域拡大などを推進する方針だ。

　行政・地方自治体との連携では、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）からの福利厚生サービス受託に加えて、結婚支援研修・セミナーや相談員育成サービスなどで山形・山梨・富山・岐阜・和歌山・京都・高知の７府県と連携し、徳島県との連携も予定している。さらに全国自治体からの問い合わせが増加しているようだ。

　ライフデザインメディア事業では、結婚式場やジュエリーなどのブライダル関連企業１４社（１５年３月末時点）と提携して会員カップルを送客（紹介）している。送客数は増加基調である。さらに不動産や保険などライフデザイン分野の企業とも提携して送客領域を拡大する計画だ。

　海外については１４年４月、台湾最大のオンラインマッチングサービス会社であるＳｕｎｆｕｎ　Ｉｎｆｏ社と台湾に合弁会社ＩＢＴを設立した。１４年８月には自社店舗でのパーティー運用を開始して、動員数が急速に増加しているようだ。

　なお１５年１月、大手企業による少子化対策プロジェクトとして民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足させた。日本の少子化問題に対する社会意識向上を目的として、婚活サポートの立場から調査・分析に基づいた情報発信などを行う。発足時の参画企業は９社だが、順次参画企業を増やして問題解決への取り組みの輪を広げていく方針だ。

　活動の一環として、４月１３日には「婚活における身だしなみとファッション」に関する調査レポート、５月１５日には「結婚観」に関する調査レポートを発表している。

　そして６月２１日に「第１回婚活シンポジウム」を開催する予定（４月３０日公表）だ。メインイベントでは「次世代キーパーソンが語る『新』少子化討論」と題して、小泉進次郎衆議院議員など最前線で活躍する著名人をゲストコメンテーターに迎え、少子化問題について闊達な意見交換を行う。

　５月１５日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月～３月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２８．２％増の９億２７百万円、営業利益が同４５．５％増の１億９４百万円、経常利益が同４５．９％増の１億９４百万円、純利益が同５１．７％増の１億２２百万円だった。全事業が順調に推移し、人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して計画を上回る大幅増収増益だった。

　事業別の売上高（内部取引調整前）は、コミュニティ事業が同３２．２％増の１億１５百万円、イベント事業が同３８．３％増の３億４７百万円、ラウンジ事業が同１４．９％増の３億０１百万円、連盟事業が同４９．４％増の１億３３百万円、そしてライフデザインメディア事業が同９．３％増の５９百万円だった。

　婚活サイト「ブライダルネット」月会費課金者数（１５年３月末時点）は同４５．５％増の１万２５７２人、イベント事業の開催回数（１５年１月～３月合計）は同４８．８％増の６７６１回、動員数（１５年１月～３月合計）は同４５．７％増の８万１２５８人、ラウンジ事業会員数（１５年３月末時点）は同９．２％増の４０３３人、連盟事業の登録会員数（１５年３月末時点）は同６．０％増の５万４１２２人、加盟相談所数（１５年３月末時点）は同１１７社増の１０３１社、そしてＩＢＪ主要サイトのＰＶ数（１５年３月末時点）は同２０．３％増の４４８９万ＰＶだった。

　通期の非連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比１６．４％増の３８億６１百万円、営業利益が同２２．１％増の７億８５百万円、経常利益が同１９．８％増の７億５４百万円、そして純利益が同１８．４％増の４億７９百万円としている。

　オンライン・オフライン婚活会員数、ブライダルネット月会費課金者数、ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹやＲｕｓｈの参加者数、日本結婚相談所連盟の加盟相談所数、そして成婚数が増加基調であり、ライフデザインメディア事業における送客ビジネスの拡大も寄与する。人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増収増益見通しだ。

　事業別売上高（内部取引調整前）の計画はコミュニティ事業が同１９．３％増の４億３３百万円、イベント事業が同１８．６％増の１４億３７百万円、ラウンジ事業が同１６．１％増の１２億９３百万円、連盟事業が同２２．０％増の４億９４百万円、ライフデザインメディア事業が同４．９％増の２億３６百万円としている。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累計予想に対して売上高５２．２％、営業利益６０．５％、経常利益６１．４％、純利益６１．１％と高水準だった。そして通期予想に対しても売上高２４．０％、営業利益２４．８％、経常利益２５．７％、純利益２５．６％と順調な水準である。

　通期会社予想を据え置いたが、婚活会員数、イベント動員数、加盟相談所数は増加基調であり、第１四半期が計画を上回ったこと、ストック型の収益構造であること、イベント事業は第４四半期の盛り上がりが大きいことなどを考慮すれば、通期予想は増額が濃厚だろう。配当予想については未定としているが増配の可能性が高いだろう。

　なお月次データによると、１５年４月末時点の婚活会員数は３５．１万人（オンライン会員数２９．７万人＋オフライン会員数５．４万人）、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は１０３９社となった。

　未婚化・晩婚化による婚姻数の減少、生涯未婚率の上昇、さらに出生率低下で日本の少子化問題が深刻化しているため、一般的に婚活・ウェディング市場の縮小懸念があり、婚活ブームのピークアウトを指摘する見方もあるようだ。

　しかし一方では若者層の間に「いずれは結婚したい」という声が多く、婚活サービスの潜在市場規模は約１兆円とされる有望市場だ。そして女性活用・子育て支援・少子化対策はアベノミクス成長戦略の重点分野に位置づけられる国策であり、結婚・出産・子育て支援関連ビジネスの前段階に位置付けられる婚活サービスに対する期待感も高まる。

　また婚活サービス市場では中小規模事業者が多いため、サービス内容・情報に対する信頼感や料金体系に対する不透明感なども指摘されている。しかし一部で報道されたネット大手の参入や、６月２１日開催予定の「第１回婚活シンポジウム」によって、婚活サービス業界に対する信頼感や社会的認知度・イメージが高まり、サービス利用者が増加して市場が拡大する効果が期待される。

　ネット大手の参入は中小規模事業者を淘汰する一方で、規模の大きい優良事業者にとっては追い風となりそうだ。日本最大規模の会員数を誇る優位性を活かして中期的に収益拡大基調だろう。

　株主優待制度については毎年１２月３１日現在の株式１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待内容は１００株以上～５００株未満保有株主に対して特製ＱＵＯカード５００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券１枚、５００株以上保有株主に対して特製ＱＵＯカード１０００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券３枚を贈呈する。

　株価の動き（１２年１２月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場、１４年１２月東証２部に市場変更、１４年４月１日付で株式３分割、１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、４月８日の上場来高値１３４７円から利益確定売りで一旦反落したが、５月７日の直近安値１０４０円から切り返して１５日は１３０４円まで上伸する場面があった。自律調整が一巡して上値を窺う動きのようだ。

　５月１５日の終値１２８５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３８円５０銭で算出）は３３倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１６円３７銭で算出）は１１倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認して強基調の形だ。１５年１２月期業績は増額が濃厚であり、中期成長力を評価すれば指標面に割高感はなく高値更新の展開だろう。６月２１日開催予定の「第１回婚活シンポジウム」も注目される。