ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。２１年３月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は第１四半期の一部施設休園の影響が意識されるが、期後半からの収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　２０年３月期末の運営施設数は、保育園２０９（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１７１、認可外東京都認証保育所２０、認可外企業主導型保育事業２、その他認可外保育園４）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ４、海外幼稚園（ベトナム）１、合計２９７園・施設（１９年３月末比８園・施設増加）である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は１９年３月期末比９７３人増加の１万５３２３人だった。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

なお２０年６月２５日付で坂井徹・前専務取締役が新代表取締役に就任した。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値に２５年３月期の売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げている。

　新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、２１年３月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

■２１年３月期増収増益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比４．１％増の３３０億０５百万円、営業利益が２．５％増の１５億７７百万円、経常利益が７．５％増の２１億５３百万円、純利益が３．６％増の１１億６３百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３円９０銭（期末一括）である。

　２０年４月に９施設（保育園４園、学童クラブ５施設）を開設しているが、新型コロナウイルスの影響で、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設の臨時休園・休室・休館を実施している。さらに７月までは受入児童の増加を見込まないとしている。

　新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は第１四半期の新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、期後半からの収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象（詳細は会社ＨＰ参照）として実施している。

■株価は反発の動き

　株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。７月１３日の終値は２６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円３０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円９０銭で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円１７銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約２３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）