ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑・契約など新規サービスの収益化も推進している。２０年９月１日付で商号をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに変更する。２０年１２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスで企業のテレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。株価は６月の上場来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（ＳＳＬサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど）のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

　２０年９月１日付で商号をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに変更し、グローバルにおける更なるブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進する。

　１９年１２月期の構成比（連結調整前）は、売上高がクラウド・ホスティング事業４２％、セキュリティ事業５１％、ソリューション事業８％、経常利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業４４％、セキュリティ事業７９％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、クラウドサービスの拡大に注力している。１９年４月には新クラウド導入支援・設計・構築・監視・運用を代行するサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷを開始した。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。また２０年１月には、連結子会社ＧＭＯグローバルサインのクラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。

　２０年４月には、ＧＭＯグローバルサインがインフィニオン社と連携してマイクロソフトＡｚｕｒｅ　ＩｏＴ　ＨｕｂへのＩｏＴデバイス登録ソリューションを提供開始、ＤｏｃｕＳｉｇｎ社とテクノロジーパートナーシップを締結した。２０年５月にはＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービスが、ＷＥＢ会議システム「ＺＯＯＭ」および「Ｃｉｓｃｏ　Ｗｅｂｅｘ」と連携開始した。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、電子印鑑・契約サービスＡｇｒｅｅ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。コネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化、２０年３月双日＜２７６８＞との合弁会社とした。

　２０年４月にはＧＭＯインターネットグループ全体で、お客様の各種手続きから印鑑を完全撤廃（監督官庁、金融機関への提出書類において捺印を必要とする場合を除く）すること、および電子契約のみとすることを決定した。そして電子契約の普及・発展を推進するため、電子印鑑・契約サービスＡｇｒｅｅのＳｔａｎｄａｒｄプランを１年間無償提供する取り組みを開始した。

　２０年５月には、電子印鑑・契約サービスＡｇｒｅｅと、ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ社のＡＩによる契約書レビュー支援ソフトウェアＬｅｇａｌＦｏｒｃｅのサービス連携（２０年８月予定）を発表した。

■２０年１２月期増収増益予想

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比４．４％増の１３６億９１百万円、営業利益が７．１％増の１５億４２百万円、経常利益が５．７％増の１５億７０百万円、純利益が５．５％増の１１億３２百万円としている。配当予想は２円５４銭増配の４９円１３銭（期末一括）である。

　ＩｏＴ分野を次の事業戦略の柱として、電子署名・電子契約サービスやクラウド運用のマネージドサービス、カークラウド事業など新規サービスの収益化を推進する。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が２．２％増収で３．４％営業増益、セキュリティ事業が４．０％増収で３．９％営業増益、ソリューション事業が３１．１％増収で営業赤字縮小としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．９％増の３４億４５百万円で、営業利益が５．０％増の４億１５百万円、経常利益が２４．４％増の４億９３百万円、純利益が１０．３％増の３億５９百万円だった。各事業とも売上が順調に推移した。コスト面ではサーバー費が増加したが、ソフトウェア費や旅費交通費が減少した。

　クラウド・ホスティング事業（７．０％増収で１５．６％営業増益）は、マネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷの大型案件獲得などで増収だが、サーバー費など原価が増加した。セキュリティ事業（４．６％増収で２．３％営業増益）は、新型コロナウイルスの影響で一部営業活動に支障が出たものの、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景に国内外でＳＳＬサーバー証明書が増加した。ソリューション事業（２３．０％増収で営業赤字縮小）は、電子印鑑・契約サービスＡｇｒｅｅが好調に推移した。オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎも回復傾向となった。

　第１四半期の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が２７．０％と概ね順調だった。新型コロナウイルスで企業のテレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は６月の上場来高値から反落した。急伸後の反動局面で乱高下の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月１５日の終値は８０７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９８円２７銭で算出）は約８２倍、今期予想配当利回り（会社予想４９円１３銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５５６円３１銭で算出）は約１５倍、時価総額は約９４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）