Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、持続的成長企業の実現を目指している。２０年１２月期営業黒字予想である。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、収益回復を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。グループビジョンには「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、アジアの銀行業を中心とする持続的成長企業の実現を目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）のセグメント別営業利益は、日本金融事業３０億８５百万円、韓国・モンゴル金融事業７５億円、東南アジア金融事業４６億４７百万円の赤字、総合エンターテインメント事業１億５９百万円の赤字、不動産事業８億２９百万円、投資事業１７億６８百万円の赤字、その他事業４億７２百万円の赤字だった。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩなど、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１９年４月にはＳＡＭＵＲＡＩ＆ＪＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携、１９年８月にはカンボジアの商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化（商号変更してＪトラストロイヤル銀行）した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■２０年１２月期営業黒字予想、１Ｑは黒字化と順調

　２０年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想（子会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの業績予想修正に伴って２０年６月３０日に営業収益を下方修正、営業利益と親会社所有者帰属当期利益を上方修正）は、営業収益が８４５億１１百万円、営業利益が１９億３１百万円、親会社所有者帰属当期利益が１５億３１百万円の赤字としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１円（期末一括）としている。

　営業黒字・最終赤字予想である。日本金融事業や韓国およびモンゴル金融事業は安定的な収益が見込まれるが、東南アジア金融事業の業績回復に時間を要することや、訴訟費用など一時的費用の増加も見込まれるとしている。

　なお第１四半期は営業収益が１９５億円、営業利益が１５億５５百万円、親会社所有者帰属当期利益が１５億４１百万円だった。日本金融事業が堅調に推移した。東南アジア金融事業ではＪトラストロイヤル銀行の連結子会社化で営業収益が増加し、予想信用損失見直しで貸倒引当金繰入額が減少した。

　セグメント別営業利益は、日本金融事業が１１億５１百万円、韓国・モンゴル金融事業が２１億８８百万円、東南アジア金融事業が１２億０４百万円の赤字、総合エンターテインメント事業が１億６２百万円の赤字、不動産事業が４０百万円、投資事業が４億７３百万円の赤字だった。

　当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、第１四半期時点では大きな影響がなく、計画に対して上振れた。また第１四半期の進捗率は営業収益２２．５％、営業利益９２．５％と順調だった。通期ベースでも収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２０日の終値は２７３円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４４円６１銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約３１５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）