イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器なども展開している。２０年１２月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は商談延期などの影響が意識されるが、中期的には働き方改革を背景とする企業の職場環境改善投資も追い風として、収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお第２四半期決算発表は８月３１日予定としている。

■オフィス家具の大手で物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器なども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　オフィス関連事業（事務用デスク・チェア、収納家具など）では、１８年１０月に開設した新本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。また新規事業としてＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ事業を立ち上げている。

　設備機器関連事業（パーティション、物流設備機器など）では、１９年９月に高速仕分ピッキング装置「システマストリーマーＳＡＳ」の新製品を投入した。

　国内その他事業では、テレワークに対応した新製品、子ども向け新製品の投入を推進している。

　海外は中国事業で拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化などによって収益構造改革を推進している。さらに新製品投入で巻き返しを図る方針だ。

　１９年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が５３％、設備機器関連事業が４５％、その他（家庭用机など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が７８％、設備機器関連事業が４８％、その他がマイナス２６％だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

■２０年１２月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

　２０年１２月期連結業績予想（５月２５日に修正）は、新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１３円（期末一括）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１１．２％増の３７７億０７百万円、営業利益が４３．５％増の３０億０１百万円、経常利益が３７．５％増の２８億８２百万円、純利益が４３．６％増の１７億６０百万円だった。積極的な営業活動などでオフィス関連事業が１８．３％増収、設備機器関連事業が２．４％増収と伸長した。

　当面は新型コロナウイルスによる商談延期などの影響が意識されるが、中期的には働き方改革を背景とする企業の職場環境改善投資も追い風として、収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　なお２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。

　株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月２１日の終値は３３９円、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９５円８０銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）