建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は第１四半期（１月～３月）の大幅減益の売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　また１５年３月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定、譲渡価額２億５０百万円）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針だ。

　なお５月２０日～２２日に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア２０１５」に「トラプロ販売分析サービス」をテーマとして出展する。全国約１万台の貨物車の緯度経度データをニーズに応じた形で加工・分析するサービスだ。

　４月２４日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．０％減の７８億０９百万円、営業利益が同８１．１％減の１億９２百万円、経常利益が同７８．２％減の２億２６百万円、純利益が同７５．２％減の１億４５百万円だった。受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。

　東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．１％、営業利益が７．７％、経常利益が８．７％、純利益が９．４％と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第２四半期（４月～６月）以降の挽回に期待したい。

　中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も進展するだろう。未参入分野、新分野、周辺分野への業務領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、安値圏の１２００円台前半から反発して４月２３日に１４５０円まで上伸する場面があったが、第１四半期の大幅減益に対する売りで安値圏１２００円台前半まで急反落した。ただし３月３０日の１２１４円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。

　５月１８日の終値１２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。