ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、ヘルスケア領域でのグループ力向上策を推進している。２１年５月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としている。期後半から売上回復に向かうことを期待したい。株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　山下医科器械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

　グループ事業会社は４社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ（１９年１２月設立）は医業経営コンサルティングを展開している。

　２０年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が９５％、医療機器製造・販売業が４％、医療モール事業が１％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

　なお１７年９月に光通信＜９４３５＞と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「ＥＰＡＲＫ」事業を共同展開している。１９年７月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業し、医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

　中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に２１年５月期売上高６０５億円、営業利益５億３０百万円、経常利益６億円を掲げている。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■２１年５月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想

　２０年５月期の連結業績は、売上高が１９年５月期比５．１％増の６４６億５８百万円、営業利益が７．３％増の５億６０百万円、経常利益が４．１％増の６億４２百万円、純利益が特別損失の一巡も寄与して３．２倍の４億５９百万円だった。配当は１２円増配の５４円（期末一括）とした。

　第４四半期（３～５月）に、新型コロナウイルスによる商談遅延や手術・検査・処置症例減少などの影響を受けたが、通期ベースでは医療機器販売業が牽引して増収増益だった。医療機器販売業の売上内訳は一般機器分野が１０．６％増収、一般消耗品分野が１．２％増収、低侵襲治療分野が４．９％減収、専門分野が２．４％減収、情報・サービス分野が２．４倍増収だった。

　２１年５月期連結業績予想は売上高が２０年５月期比２．４％減の６３１億０８百万円、営業利益が６．３％減の５億２４百万円、経常利益が１０．０％減の５億７８百万円、純利益が２４．８％減の３億４５百万円としている。配当予想は１３円減配の４１円（期末一括）としている。

　新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。当面は影響を受ける形だが、期後半から売上回復に向かうことを期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売り一巡

　株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。７月２２日の終値は１５２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３５円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想４１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７１７円８１銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）