アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はＯ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。当面は顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１４日に第１四半期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するＯ２Ｏ・ＯＭＯソリューション（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースに、フィンテック（電子地域通貨）領域やライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

　１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携、１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインの株式８０％取得して連結子会社化、１９年１０月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

　２０年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

　中期経営計画の目標値としては、２２年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションはＦＡＮＳＨＩＰが主力

　Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションは、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２０年３月末時点で１億９１２７万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。今後はＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。

　さらに子会社ＤＧマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＳＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

　フィンテック領域（電子地域通貨）は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとして事業展開を加速している。

　１９年９月にはｅｕｍｏ、ポケットマルシェ、ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣと共同で電子地域通貨「ｅｕｍｏ」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用された。２０年２月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。２０年３月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」がセブン銀行ＡＴＭとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

　ライフデザイン領域の新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　なお１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年５月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■２１年３月期予想は未定

　２１年３月期の連結業績予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。重点活動領域として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック売上拡大による安定収益比率の向上、事業環境変化への対応などに取り組む方針だ。

　当面は新型コロナウイルスで顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２２日の終値は９３０円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３７４円０２銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）