ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は大幅減益予想としている。ただし６月の売上は全店、既存店ともプラス転換した。第１四半期は店舗休業など新型コロナウイルスの影響が直撃したが、第２四半期以降の売上は回復に向かうだろう。株価は軟調展開で安値圏に回帰した形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ベビー・子供服の企画販売

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。また１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店５７５店舗、ＳＣ１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

■２１年２月期減益予想だが２Ｑの売上回復

　２１年２月期連結業績予想（期初時点で未定としていたが７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４０．１％減の４６億２４百万円、営業利益が４億３５百万円の赤字（前年同期は５億５４百万円の黒字）、経常利益が４億１９百万円の赤字（同５億４０百万円の黒字）、純利益が４億５２百万円の赤字（同３億３２百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した影響で大幅減収・赤字となった。なお特別損失に臨時休業による損失４億６４百万円を計上した。

　月次売上（前年比、速報値）は３～５月累計（第１四半期）が全店５８．３％、既存店５７．０％だったが、６月は全店１１２．１％、既存店１０８．５％とプラス転換した。全店舗で営業再開して夏物衣料が好調に推移した。チャンネル別ではＳＣ、ＥＣ、アウトレットが２桁増収だった。

　第１四半期は店舗休業など新型コロナウイルスの影響が直撃したが、第２四半期以降の売上は回復に向かうだろう。なお重点戦略として、ＥＣを中心とした収益力の高い事業への経営資源集中、ＳＣへの新規出店を推進する方針だ。第２四半期以降の収益改善を期待したい。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は軟調展開で安値圏に回帰した形だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２７日の終値は５６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約５４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）